電機メーカーが消える日 の商品レビュー

大西康之(著者)

2024/08/01

電力と通信からの収益で潤っていた国内電機メーカーが、福島第一原発事故と規制緩和に加えてアジアの新興メーカーの台頭で傾いていく様子がよくわかった。
当時は分からなくて当たり前だが、一般消費者向け製品をどれだけ早く見限れたか、業態をどれだけ思い切って絞れたかが生き残りの境界線だった。

2024/05/05

図書館で借りた。
ここ数十年の日本の電機メーカーの凋落具合を日経新聞の記者がまとめた1冊。あくまで新聞記者目線であることは注意しておきたいが、よくまとめられた本であるとは感じた。
私自身、この界隈に勤めた一人だが、どこも似たようなもんだというのは非常に強く感じる。それは絶望でもあるし、諦めの境地でもある。昔(私が子供の頃)であれば、電機メーカーは憧れの業界であり、そこに勤めるのは羨望の立場であるが…。

今を見つめ直すのに良い1冊だった。言うならば、40代以上の方にお勧めしたいかな。若い人には知ってほしいとは思わない世界だ。

2023/08/29

日本の電機メーカーの没落の原因に迫る。迫力とリアリティのある文章に引き込まれる。本書は2017年に執筆されたもの東芝の成り行きは周知の通り。優等生として書かれた三菱電機含めその後の状況と見比べながら読むのも良いだろう。フィリップスやノキアなど海外の成功事例を踏まえれば日本社にもまだまだチャンスは残っているはず。

2023/07/22

日本の企業がどんどん没落していく様相はほとんどの日本人が感じるところでしょう。
その要因を探るヒントが東芝に隠されています。
東芝に関しては粉飾決算に関する本も多々ありますが、本書はそれらにはマストではなく、ビジネスモデルとしてどうなのか？企業の優位性がどう保てなくなったのか？を俯瞰的に見られます。
通信業界にも携わっていたので、そことの癒着についての言及もあり、なるべくしてなったと感じる解体劇です。

2022/06/25

物作りで世界をリードしていたはずの日本企業が、ことごとく、海外企業に買収されている現実は気持ちの良いものではないが受け入れなければならない。日本経済、会社を発展させるために苦労してきた先輩達は決しておごることなく真面目に働いてきたはずであるが、どこかでボタンの掛け違いが生じて、誰かがあぐらをかき、方向性を間違えたのも想像に難くない。では、これからの日本経済をささえる若者を育てるために、教育現場では何すれば良いのか？そんなヒントも随所にあり、またひとつ引き出しができた。

2022/06/23

一般企業には勤めたことがないので、ただただ華々しい世界の裏側は泥々しているのだと感じた。それと同時にどの世界も世の中の進むスピードについていくことができず、失速していくのだと思った。判で押したような人材を育てては、同じことの繰り返しだということを改めて痛感した。

2022/02/25

著者は日経新聞から独立した方。東芝3分割というニュースを聞いて読んだが、電機業界の構造や動向が詳しく解説されている。

日本の通信市場は、1985年の通信自由化まで日本電信電話公社の独占で、国民から集められた電話料金は設備投資の形で、電電ファミリー（NEC、富士通、日立、東芝、沖電気）に流れた。

NTTドコモは、第3世代携帯電話(3G)の国際的な通信規格が出来上がる前にFOMAのサービスを国内で始めたが、欧州、アジアでは2Gと兼用のデュアルタイプを選んだため、日本のメーカーは海外から撤退することになった。2007年にiPhoneが登場した後も、ドコモはiモードを存続させる姿勢を続けたが、2008年にソフトバンクがiPhoneを発売すると、ドコモは海外メーカーのスマートフォンを売り始めた。

電力業界が集めた電気料金も、設備投資の形で東芝、日立、三菱重工などの電力ファミリーに流れた。経団連の要職も電力ファミリーでたらい回しにしてきた。

戦後の日本では多くの労働組合が立ち上がっていたことから、日本の共産主義化を恐れたアメリカは、半導体などの先端技術の移転や製品の輸入によって日本の経済発展を後押しした。しかし、冷戦が終わると、日米構造協議で電力と通信の自由化を迫った。電力10社と通信事業者の設備投資は、1990年代半ばの9兆円から、2000年代初めには4兆円に激減した。

東芝は、アメリカの原発子会社ウェスチングハウスが倒産して1兆円の損失を出したため、2016年に医療事業をキャノンに、白物家電事業を中国の美的集団に、半導体メモリ事業も米投資ファンドが率いる日米韓連合に売却した（2018年）。

NECは日本電信電話公社に通信機器を納入することで成長した会社で、電電ファミリーの長兄。1980年代に半導体、パソコン、ディスプレイなどの事業を広げ、半導体の売上で世界一となった。アメリカは通商法301条違反の疑いで提訴し、1986年の日米半導体協定でアメリカ製半導体の輸入拡大を約束させられた。協定が切れた1996年以降は、サムスンや台湾のTSMCが猛攻を開始した。1999年にDRAM事業を分社化して日立のメモリー事業と統合（日本政策投資銀行が出資してエルピーダメモリ）。2002年には、LSI事業も分社化して日立、三菱電機と統合した（産業革新機構が出資してルネサスエレクトロニクス）。2011年には、レノボとの合弁会社を設立してパソコン事業を譲り渡した。ビッグローブも2014年に日本産業パートナーズへ売却した。残っているのは、システム構築事業とテレコムキャリア事業のみ。

東芝、日立、ソニーの中小型液晶事業についても、産業革新機構が出資してジャパンディスプレイとして2012年に統合された。

東電と電電公社の「製造部門」とされた日立は、日本のGNPと同一のカーブを描いた。1999年からROEを経営指標の中心に据えて、半導体メモリー(DRAM)、産業機械、ロジック半導体、携帯電話、小型モーターを次々に売却した。一方で、IBMハードディスク事業を買収したが、事業再建に多額の費用を投じたものの、それに見合う利益を出すことができず、2012年にウエスタンデジタルに売却した。2014年、三菱重工と火力発電設備事業を統合したが、主導権は三菱重工が握る。

松下電器は、研究開発に意欲的なソニー、シャープ、三洋電機などの動きを見て、売れると判断したものを大量生産して最強の販売網で売りさばいた。日立や東芝がそれに続くのが日本の電機産業のパターンだった。ビデオレコーダーでは、松下がVHSを選んだことで、それが世界標準になった。液晶テレビでも、シャープの後を追った。2009年にパナソニック電工と三洋電機を買収。三洋電機の洗濯機・冷蔵庫事業はハイアールに、半導体事業はオン・セミコンダクターに売却され、10万人いた従業員のうち、9000人しか残っていない。現在は車載電池と住宅を成長分野として掲げている。

富士通の前身は、シーメンスと古川電機工業の合弁会社である富士電機の電話部門。コンピューターを主軸に置いたため、NTTとの結びつきは弱い。1990年代のダウンサイジングの流れに対応できず、インターネット普及後のクラウドコンピューティングの時代にも乗り遅れた。ニフティの個人向け事業はノジマに売却した。

2021/12/18

平成の３０年間は日本経済衰退の時代である。「喪われた３０年」
マクロ経済の分析は多いが、ミクロからアプローチしたのが本書
当然リアリティはより高い。
思うに主要産業について「平成の産業史」を総括するべきと思う。
マクローミクロを一体で理解して初めて実相が判る。
結局日本経済は、①官の統制と保護②大企業のフルセット③ガラパゴスなどにより主要企業が保護されて維持されてきた。
グローバル化の中で事業基盤が崩れてきていても、直視せず、従来路線の堅持、既得権の保護にあぐらを掻いてきた。むしろ困難な状況になるほど国頼みで自ら弱体化の道を選んだ。

家電業界、個々の個性はあるものの、根本は
①電力ファミリー
②電電ファミリー
の潤沢な売上・利益に依存してきた。
経営は不要、経営者も育たないのが現実。
むしろ長期的には腐敗が進み、世界競争力は劣化した。(猪瀬直樹)
結局、グローバル化とデジタル化というパラダイムの変化には対応できず、自社も業界も衰退・滅びていくしかなかった。

個別の局面では健闘した事例もあって興味深いものがあった。
しかし大勢として着実な劣化と衰退はやむを得ない必然の途。

2020/07/21

今年読んだ本の中で一番面白かった。

・日本の各電機メーカーの今昔
・経産省や原発
・シーメンスやフィリップス、ノキアなど取捨選択に成功した欧米電機メーカーとの比較

興味が色んな方面で爆上がりした…amazonでのポチりが捗る…

恥ずかしながら、3.11で被災した地域出身なのに原発に関して熱心に調べていなかったけど、この本読んで興味が湧いたし、もっと知る必要があると感じた。

電電・電力ファミリーが競争力を無くした理由とか経営不振で退任した元社長が会長になって改革進まない話とか面白い内容を挙げるとキリがない。

それにしても、デジタル家電や東日本大震災直後に原発事業から撤退しメディカル事業に投資したシーメンス、半導体や携帯電話端末や液晶パネル事業を手放して医療機器事業に力を入れたフィリップス、iPhoneにボコられたけど通信事業に投資して5Gで業界を引っ張ってるノキアのスピードと決断力よ…。

東芝
東日本大震災による原発事業の落ち込みが粉飾決算に繋がる。

NEC
NTTからのミルク供給が終わる。ケータイ事業はガラパゴスでiPhoneに負け、NTTから見放される。

シャープ
大手電機メーカーが外資系企業に初の買収された例。台湾のホンハイにより買収。
経産省は日本の知的財産の海外流出をを防ぎたいがために、ジャパンディスプレイを東芝、日立製作所、ソニーのディスプレイ事業を統合して作り、シャープを誘うものの、液晶ディスプレイのリーダーだったシャープを説得できない。シャオミ向けのスマホパネルの受注をシャープがしそうだったが、ジャパンディスプレイは赤字になってまでもこの受注を奪う。しかし最後には台湾のホンハイがシャープを買収。2020年7月現在ではシャープは黒字転換。

パナソニック
ソニーなどの家電企業を競わせて、市場に刺さりそうな家電に投資して、強固な販路を生かして市場を奪う。しかし、東電とNTTのミルク供給を受けていた電電・電力ファミリーに市場に刺さる電化製品を生み出す力は無くなり、パナソニックもそれによって落ちる。後のUSJを売却してしまう。
車載と住宅。
テスラと協業し、EV車用の電池をアメリカのギガファクトリーで作る。

日立製作所
GNP企業。日本のGNPと売り上げが比例する。なぜなら、東電とNTTからのミルク供給によって経営が決まってたから。

富士通
戦後は天才池田敏雄が日本のコンピュータを引っ張る。後に社内の権力闘争。院生経営。経営不振で退任した社長が会長に。会長が時期社長を推薦。→それじゃあ改革進まない。

三菱電機
レッドオーシャン事業を素早く手放し、ブルーオーシャンで儲ける。

2019/06/19

【感想】
日本の総合電機業界の成り立ちから近年の没落までがまとめられている。電力ファミリー、電電ファミリーとして甘やかされてきたが故に、時代の流れや海外企業の動きに対して適切な経営判断をしてこなかったのが敗因。
新規分野においては技術力もビジネスも後塵を拝している状況は厳しい。三菱電機が電機メーカーから機械メーカーへ変化しているのはせめてもの救いか。
消費者としては国内ブランドの家電がなくなっていくのは寂しい。

【目次】
序．日本の電気が負け続ける「本当の理由」
１．東芝　「電力ファミリーの正妻」は解体へ
２．NEC　「電電ファミリーの長兄」も墜落寸前
３．シャープ　台湾・ホンハイ傘下で再浮上
４．ソニー　平井改革の正念場
５．パナソニック　立ちすくむ巨人
６．日立製作所　エリート野武士集団の死角
７．三菱電機　実は構造改革の優等生？
８．富士通　コンピューターの雄も今は昔