財務省の秘密警察 安倍首相が最も恐れた日本の闇

大村大次郎(著者)

• 販売会社／発売会社: かや書房
• 発売年月日: 2025/04/30
• JAN: 9784910364773

商品レビュー

2026/08/04

財務省の秘密警察～安倍首相が最も恐れた日本の闇～
著：大村大次郎
出版社：かや書房

ずばり、本書は、財務官僚が日本を牛耳っているということをいっている。

財務省の800名のキャリア官僚が日本の政治を支配している。

財務省事務次官、日銀総裁、国税庁長官、金融庁長官、等々は、いずれも、財務省のキャリアによって占められている。いわゆる仲間である。そして、大企業へ天下りをして、民間にも長大な影響力を保持している。

国がもっている２つの特権、予算策定権、徴税権、そのいずれを財務省が掌握しているのだ。

公正取引委員会　⇒　旧大蔵省が掌握　⇒　財務省が継承
金融庁　⇒　金融機関の監視　⇒　財務省が掌握　⇒　金融機関は財務省の言いなりに

国民を監視しているのは、国税庁だ。質問検査権に国民は対抗できない。拒否権はないのである。

大企業にマルサははいらない。なぜなら、財務官僚は、大企業に天下りしているから。それも、退官後に10億も稼ぐ、やからすらいる。官をはなれてからがおいしいのである。

金融機関も、財務省の厳しい監督下あるので、脱税などの個人情報も銀行経由で調査することができる

財務省は、政治家をやたらに調査はしない。するときは、その政治家の後ろ盾がなくなったときだ。金丸しかり、加藤紘一しかりである。

■財務省的国策

・行財政改革とは、肥大化しすぎた官僚の権限を分割、縮小し、本来の形で、内閣に主導権を戻すこと。

・安倍政権の本当の目的は、財務省ににらみを利かせることにあった。

・官僚は自分たちの役割しか考えていない。

　⇒消費税導入以後、日本の長い低迷が始まる。少子高齢化も、消費税以降の元凶である。
　⇒逆進性、消費税は、金持ちに甘く、貧乏人には、重い税負担である。
　⇒税負担を重くする政権はことごとく倒れてきた。財務省は、政治家をつかって税の確保に努めてきた

・フランスでは、税については、非常にセンシティブである。なぜなら、フランス革命とは税の重さが契機となって起こった革命であるから。

■朝日新聞と財務省

・かって、消費税反対の先鋒にたっていたのは、朝日だった。
・だが、巨額の追徴課税をふくめた、脱税容疑で、朝日の息の根は止められた。
・消費税の優遇措置を新聞が受けることで、反財務省キャンペーンは停止
・いまや、森友、加計問題を取り上げているのは、朝日新聞が中心なのである。

・大新聞が、ほんとうに、聞いてあきれる、いまや、朝日は、消費税大歓迎なのだ。

■安倍政権と財務省

安倍政権は、異次元緩和や低金利政策を推し進めていて、財務省の方針にまっこうから対抗してきた。

森友、加計問題は、安倍政権を倒すために財務省が、朝日新聞を使って、けしかけた問題である。
それが証拠に、官僚に内部でしか知り得ない情報が、朝日を通じて公表されているからである。

安倍政権で唯一、日本の貧困をとめることができた政権である。

安倍氏が暗殺されたのは、森友、加計問題で失脚させられなかった、財務省の陰謀でないかとおもってしまう。
そう、ケネディ暗殺とＣＩＡの関係のように。

目次

はじめに

第１章　首相や国会よりも強い財務省
第２章　安倍首相と財務省の死闘
第３章　国民を監視する財務省の”秘密警察”
第４章　なぜ朝日新聞は財務省の広告塔になったのか？
第５章　財務省の正体

おわりに

ISBN：9784910364773
判型：4-6
ページ数：224ページ
定価：1400円（本体）
2025年05月10日第１刷発行
2025年05月23日第２刷発行

2025/12/19

このタイトルや帯の内容からは、もっと財務省内の警察的組織の実態や活動について、深く探って追いかけた内容が明るみになる事を期待していたが、その辺は浅く、むしろ財務省の権力の肥大化、財務省キャリアの天下り、日本の消費税に対する批判が主だった印象。

それでも改めて印象に残った点は多々あり
・行政は本来、内閣が方針を決め、省庁はそれに従って実務を行うもの。それがなし崩し的に省庁、特に財務省の権限が肥大化し、省庁が主導、内閣が追認の形になっていたものを橋本総理が行政改革の名の下修正を試みるも失敗
・日本の消費税は食料品8%以外ほぼ全て10%というのは、収入の殆どが消費に回ってしまう低収入層にとっては税負担率10%でも、逆に収入に占める消費割合が低い高収入層にとっては数%と低くなるという逆進性の大きな問題がある。間接税を導入する国ではこれを避ける為に、例えばイギリスでは標準課税は20%でも、燃料、電気は5%.食料品、飲料水などは0%と、様々な配慮、調整をしている。
・OECDが消費税率上げるべきとかIMFが年収の壁を壊すと財政再建遠のく等、国際機関が日本の政策に口出しするのは内政干渉も甚だしいが、これはその幹部を自分達の出身者が占めている財務省の意向。
・財務省管轄の国税庁の調査官の持つ質問検査権とは、国税に関するあらゆる事について国民に質問出来る権利で、国民はこれを拒絶出来ない。その為、不倫やら愛人やらのスキャンダル的な事も所得隠しの脱税に絡めて調査できる事となり、恐れられている。警察の捜査には拒否権、黙秘権が認められるが、国税調査官の質問には認められていない為、「国税が最強の捜査機関」と言われる。
・消費税反対派であった朝日新聞が積極派に転向したのは、税務調査で杜撰な経理処理を衝かれたこと、新聞の税率が8%に下げられた事が影響
・日本人の生活が先進国とは思えないほど貧しく、賃金も消費も低迷している一方で大企業が現預金を世界的にも異常なほど貯め込んでいるのは、消費税を上げて法人税を下げるという、財務省キャリアの天下り先である大企業優遇政策の結果。
・国税庁の税務調査は追徴税稼ぎが目的で、生保営業員の様な獲得グラフが回覧されていた

2025/11/05

官僚❯❯❯❯国会議員の力関係なわけなのですね。確かに官僚は経験と実力を日々増幅させていけるわけで。その目的が大企業への天下りってマジで国民の生活を考えて欲しい