財務省の秘密警察 安倍首相が最も恐れた日本の闇

大村大次郎(著者)

• 販売会社／発売会社: かや書房
• 発売年月日: 2025/04/30
• JAN: 9784910364773

商品レビュー

2025/12/19

このタイトルや帯の内容からは、もっと財務省内の警察的組織の実態や活動について、深く探って追いかけた内容が明るみになる事を期待していたが、その辺は浅く、むしろ財務省の権力の肥大化、財務省キャリアの天下り、日本の消費税に対する批判が主だった印象。

それでも改めて印象に残った点は多々あり
・行政は本来、内閣が方針を決め、省庁はそれに従って実務を行うもの。それがなし崩し的に省庁、特に財務省の権限が肥大化し、省庁が主導、内閣が追認の形になっていたものを橋本総理が行政改革の名の下修正を試みるも失敗
・日本の消費税は食料品8%以外ほぼ全て10%というのは、収入の殆どが消費に回ってしまう低収入層にとっては税負担率10%でも、逆に収入に占める消費割合が低い高収入層にとっては数%と低くなるという逆進性の大きな問題がある。間接税を導入する国ではこれを避ける為に、例えばイギリスでは標準課税は20%でも、燃料、電気は5%.食料品、飲料水などは0%と、様々な配慮、調整をしている。
・OECDが消費税率上げるべきとかIMFが年収の壁を壊すと財政再建遠のく等、国際機関が日本の政策に口出しするのは内政干渉も甚だしいが、これはその幹部を自分達の出身者が占めている財務省の意向。
・財務省管轄の国税庁の調査官の持つ質問検査権とは、国税に関するあらゆる事について国民に質問出来る権利で、国民はこれを拒絶出来ない。その為、不倫やら愛人やらのスキャンダル的な事も所得隠しの脱税に絡めて調査できる事となり、恐れられている。警察の捜査には拒否権、黙秘権が認められるが、国税調査官の質問には認められていない為、「国税が最強の捜査機関」と言われる。
・消費税反対派であった朝日新聞が積極派に転向したのは、税務調査で杜撰な経理処理を衝かれたこと、新聞の税率が8%に下げられた事が影響
・日本人の生活が先進国とは思えないほど貧しく、賃金も消費も低迷している一方で大企業が現預金を世界的にも異常なほど貯め込んでいるのは、消費税を上げて法人税を下げるという、財務省キャリアの天下り先である大企業優遇政策の結果。
・国税庁の税務調査は追徴税稼ぎが目的で、生保営業員の様な獲得グラフが回覧されていた

2025/11/05

官僚❯❯❯❯国会議員の力関係なわけなのですね。確かに官僚は経験と実力を日々増幅させていけるわけで。その目的が大企業への天下りってマジで国民の生活を考えて欲しい

2025/09/26

特段読む価値なし。
財務省の件なら、高橋洋一先生の本の方がもっと具体的だし、臨場感ある。
この人、元国税官僚だが、国区税調査官てことは、現場の実働部隊でしょ。財務省の闇が云々と語れるほど内情を知っていると思えない。
「秘密警察」の部分が一番売りかと思ったら、さらっと全体の文脈で触れているだけ。
それでいて、故安倍首相の所謂森加計問題とか、浅いどころか間違ったままの認識で、意味なく腐す。
財務省に手を出した歴代の政治家がみんな直後にやられてると、最近のタマキンの不倫問題まで挙げているが、肝心の故安倍氏については利権も何もあげられず、難癖つけになっているようにしか思えない。

財務省の愚策の目的が、天下りをがっちり確保するためみたいなだけと書いてるが、財政均衡とか、その辺全く触れてない。

税務関係の本をたくさん書いておられるようだが、少なくともこの本は、一切裏どりもしない書き散らかしのお気持ち本レベルだろうと感じた。