財務省の秘密警察 の商品レビュー

大村大次郎(著者)

2025/12/19

このタイトルや帯の内容からは、もっと財務省内の警察的組織の実態や活動について、深く探って追いかけた内容が明るみになる事を期待していたが、その辺は浅く、むしろ財務省の権力の肥大化、財務省キャリアの天下り、日本の消費税に対する批判が主だった印象。

それでも改めて印象に残った点は多々あり
・行政は本来、内閣が方針を決め、省庁はそれに従って実務を行うもの。それがなし崩し的に省庁、特に財務省の権限が肥大化し、省庁が主導、内閣が追認の形になっていたものを橋本総理が行政改革の名の下修正を試みるも失敗
・日本の消費税は食料品8%以外ほぼ全て10%というのは、収入の殆どが消費に回ってしまう低収入層にとっては税負担率10%でも、逆に収入に占める消費割合が低い高収入層にとっては数%と低くなるという逆進性の大きな問題がある。間接税を導入する国ではこれを避ける為に、例えばイギリスでは標準課税は20%でも、燃料、電気は5%.食料品、飲料水などは0%と、様々な配慮、調整をしている。
・OECDが消費税率上げるべきとかIMFが年収の壁を壊すと財政再建遠のく等、国際機関が日本の政策に口出しするのは内政干渉も甚だしいが、これはその幹部を自分達の出身者が占めている財務省の意向。
・財務省管轄の国税庁の調査官の持つ質問検査権とは、国税に関するあらゆる事について国民に質問出来る権利で、国民はこれを拒絶出来ない。その為、不倫やら愛人やらのスキャンダル的な事も所得隠しの脱税に絡めて調査できる事となり、恐れられている。警察の捜査には拒否権、黙秘権が認められるが、国税調査官の質問には認められていない為、「国税が最強の捜査機関」と言われる。
・消費税反対派であった朝日新聞が積極派に転向したのは、税務調査で杜撰な経理処理を衝かれたこと、新聞の税率が8%に下げられた事が影響
・日本人の生活が先進国とは思えないほど貧しく、賃金も消費も低迷している一方で大企業が現預金を世界的にも異常なほど貯め込んでいるのは、消費税を上げて法人税を下げるという、財務省キャリアの天下り先である大企業優遇政策の結果。
・国税庁の税務調査は追徴税稼ぎが目的で、生保営業員の様な獲得グラフが回覧されていた

2025/11/05

官僚❯❯❯❯国会議員の力関係なわけなのですね。確かに官僚は経験と実力を日々増幅させていけるわけで。その目的が大企業への天下りってマジで国民の生活を考えて欲しい

2025/09/26

特段読む価値なし。
財務省の件なら、高橋洋一先生の本の方がもっと具体的だし、臨場感ある。
この人、元国税官僚だが、国区税調査官てことは、現場の実働部隊でしょ。財務省の闇が云々と語れるほど内情を知っていると思えない。
「秘密警察」の部分が一番売りかと思ったら、さらっと全体の文脈で触れているだけ。
それでいて、故安倍首相の所謂森加計問題とか、浅いどころか間違ったままの認識で、意味なく腐す。
財務省に手を出した歴代の政治家がみんな直後にやられてると、最近のタマキンの不倫問題まで挙げているが、肝心の故安倍氏については利権も何もあげられず、難癖つけになっているようにしか思えない。

財務省の愚策の目的が、天下りをがっちり確保するためみたいなだけと書いてるが、財政均衡とか、その辺全く触れてない。

税務関係の本をたくさん書いておられるようだが、少なくともこの本は、一切裏どりもしない書き散らかしのお気持ち本レベルだろうと感じた。

2025/07/01

元国税庁の調査官だった大村氏によって書かれた最近の本(2025年５月発行）です。財務省は戦後なぜ強い権力を持つようになったか、その答えは日本国憲法（＝国会予算は国会の承認が必要である）にありました、びっくりでした。

さらに、所得税や法人税を減税してまで、消費税を上げきた理由（景気や選挙に左右されない安定財源）も説明されていました、また大企業には税務調査は甘い（退官後の天下り先）ということも。実際にその場にいた人による記述は説得力がありますね、と同時に、大村氏が退官するときに示されたであろう全ての天下り先を辞退してまで、執筆活動を選択した決断に脱帽する思いです。

以下は気になったポイントです。

・安倍政権の政策で特筆すべきは「賃上げ」である、第二次安倍政権は、この３０年間で初めて賃金を上昇に転じさせた政権です、1990年代後半から2020年代にかけた約３０年間、日本の賃金は一貫して下がり続けてきた（p１３）

・国家には２つの大きな権力があり、予算策定権・徴税権である（p２３）財務省は昔から大きな権力を持っていたわけではない、内務省が圧倒的に強かったし、軍部もそうであった。しかし日本国憲法のある規定（＝国会予算は国会の承認が必要である）のために財務省の権力が強くなった（p２８）

・国家予算を司る財務省が、経済の警察官である公正取引員会を支配下に置くことは、当然ながら「権力が肥大化しすぎ」である、財務省幹部のほぼ全員が大企業に天下るので、大企業に対する監視がほとんどされていない（p３１）

・財務省が消費税を推奨してきた理由は、所得税・法人税は、安定財源としてはあまり当てにできない。この２つの税は、国会議員が選挙のたびに国民の機嫌を取ろうと減税を約束するから、さらに景気に左右される（p４９）

・日本のように低所得者や零細事業者に全く配慮のない間接税は世界的に稀である、消費税には「貧富の差を拡大する」という性質がある、消費税の最大の欠陥はそこである（p５２）

・生活保護というと不正受給が取り上げられるが、せいぜい2−3万人である、一方生活保護の「もらい漏れ」は「1000万人」はいると推定されている（p６１）生活保護を含めた低所得者への支給額は、GDPの４％（イギリス）２％（フランス、ドイツ）に対して、日本は0.4%である（p６２）

2025年6月28日読破
2025年6月30日作成

2025/06/07

【感想】
いちいち大げさで煽るような内容だった
半沢直樹的な、エンタメとして読むには面白い

【要約】
国税庁は警察を上回る強力な権限を持ち、政治家さえも逆らえない財務省の秘密兵器として機能している
予告なしの強制調査、銀行口座情報の監視、国民の行動監視、不満を持つ納税者への嫌がらせといった手段が用いられている
業務内容が機密事項のためプライベートを充実させにくく、それがまた強制捜査等への邁進につながっている
国税職員は21年間勤めると税理士資格を自動取得でき、退職後に税理士事務所の顧問先の斡旋を受けるという、金銭的なインセンティブが彼らの過剰な徴税行動の背景にある
一般市民もAIによる効率化された税務調査によって徴税の対象になっている

2025/05/30

『#財務省の秘密警察~安倍首相が最も恐れた日本の闇~』

ほぼ日書評 Day898

題名だけ見るとセンセーショナルに振れた「トンデモ本」のようだが、元国税調査官による中身は至極真っ当なもの。

本書のテーマは大きくふたつ。

ひとつは消費税がいかにトンデモない税制であるか。そしてもうひとつは財務省の横暴だ。

財務省の下部組織にあたる国税庁は、徴税権さらには税務調査権を持ち、事実上、無制限の捜査・調査を行うことができ（警察であれば裁判所の令状がないと家宅捜査はできないが、国税や税務署の調査官は脱税の疑いがあると言えば、どんな書類でも見ることができる）、かつ刑事事件の被告に認められる黙秘権も存在しない。

これがタイトルで「秘密警察」と言っている所以であり、金の流れを追いさえすれば、浮気はもちろん、様々な不法行為を暴くことも容易だ。

ただし、そうした権利はある意味、伝家の宝刀であり、抜くぞと脅し、睨みを効かせることで、対抗する敵を自らの意に従わせるのだという。

その際たる例が朝日新聞。かつては消費税反対の急先鋒で、消費税の（所得の低い人ほど負担割合が高くなる）逆進性を大いに問題視したものだが、自社の脱税事件の発覚時点から一気に消費税推進・擁護に社の方針を逆転した。
しかも、かつては3％でも逆進性を騒ぎ立てたのに、5%,8%,10%と繰り返される税率アップに際しても、極めてポジティブな論陣を張ったのだ。

非常にかいつまんで幾つかの事実を拾っただけでも、目から鱗的な話が続くが、本書の中身はそうした内容であふれている。ぜひ一読をお勧めしたい。

https://amzn.to/3HwaVQj

2025/07/22

財務省の秘密警察　大村大次郎　かや書房
著者は元国税調査官である
国税庁は財務省の配下に属する部署
そのほかにも多くの省庁のトップに君臨しており人事にも関与する
政府のお株を実質的に握っているのが財務省なのである
総理といえども歯向かおうとすれば
国税庁の捜査権を利用して
普段から蓄積してあるあらゆる個人的弱みを握って
秘密をリークしたり脅したり強制捜査に踏み込んだり摘発したりと潰しにかかるのである
警察は官僚や政府の僕であるがもはや国家の主権を裏で握っているのは財務省なのである
過去には橋本龍太郎や大平正芳や田中角栄や安倍晋三や中川昭一など多くの政治家が潰されて葬られてきた
財務省を更に操っているのはアメリカ政府か米軍かCOAか更にはネオコンか〜
奥が深いようだ
ニホンの闇社会を潰し透明度を上げて建て直すには
国民がこうした事実に気づき
AIテクノロジーを使いこなして
権力の闇を見える化していかなければならない
一般には伊丹十三の「マルサの女」で有名になった現実だ