水害多発時代の流域治水 自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成

大谷基道(著者), 瀧健太郎(著者), 田中尚人(著者), 内海麻利(編著), 日本都市センター(編著)

• 販売会社／発売会社: 第一法規出版
• 発売年月日: 2024/11/05
• JAN: 9784474046979

商品レビュー

2026/04/07

図書館で借りたもの。自治体目線で流域治水にフォーカスした本は珍しく感じた。開発許可制度とハザード区域の設定の間でジレンマが生じる。『確実に避難が可能とする』判断軸として、2階以上への垂直避難可能、避難場所まで500m以内などの基準を独自に設定している自治体があることを知れた。公平性を担保するためには一定の基準は必要であるが、その土地に合わせて適宜アレンジすることも大事だと感じた。

2025/11/27

平成30年7月の西日本豪雨における岡山県真備町のケースが載っていた。
河川改修などがされ市街化区域の変更が1979年にあり、新たな場所が宅地化されていたった。
西日本豪雨で被害が起きたのは新たに宅地化された所だった。
https://seisenudoku.seesaa.net/article/518997205.html