ロシアから見える世界 なぜプーチンを止められないのか 朝日新書968

駒木明義(著者)

• 販売会社／発売会社: 朝日新聞出版
• 発売年月日: 2024/09/13
• JAN: 9784022952776

商品レビュー

2025/12/20

不思議な国ロシアと独裁者プーチン。プーチン政権下で行われるメディアの統制、反体制派の粛清、子供の連れ去りなどの蛮行の数々を知ることができた。ロシアの国民性についても、著者の熱心な取材によって感じることができた。
プーチンの独自の理論には辟易した。ウクライナは大祖国戦争時にドイツに協力したからネオナチである、とか、ウクライナは元来ロシアである、などだ。直近の米露首脳会談でも、プーチンはトランプ大統領を前にこの持論を展開している。彼の主張は「大きなロシア」を目指すための添え木に過ぎないようだ。
「かつての大祖国戦争のように、有事には厳格な独裁者が必要であり、今がまさにその時だ」(抜粋ではない)というソビエト時代から続く国民意識には、ロシアという国の底知れぬ深さを感じた。彼らはロシアメディアの影響を受け、ロシアのプロパガンダに扇動され、ロシアという国の歴史の影響を大きく受けている。彼らは根本的に日本人とは考え方が違う。日本の価値観でものを測ることだけは避けなければいけないと考えた。
批判もさせていただきたい。著者は所属する新聞社の影響もあってか、やや左翼的な思想が目立つ。著者は「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」という岸田首相の発言を「他人事だ」として批判し、今日のロシアが明日の日本になる可能性もあると指摘。アジア太平洋戦争の日本の蛮行が再来しない可能性は無いと主張した。これは少しズレた指摘であろう。
話を戻すと、ウクライナ侵攻の現状に関する取材に関しても興味深かった。交戦の舞台となるウクライナと、それとは対照的なサンクトペテルブルク。空襲警報が鳴り響くまちに暮らす、戦争が身近にある人々と、テレビを消せば平和を満喫できる人々。ロシアの広大さが仇となったか、ロシア国民には停戦を求める声が少なく感じられる。
つい先日、NATOトップが「ロシアが今後5年以内にNATO加盟国を攻撃する可能性がある」として、警鐘を鳴らした。SNSなどでも、ロシアのバルト三国への軍事作戦が懸念されている。更なる戦争を阻止するにはどうすればよいのだろうか。
その場しのぎの対策を行ってきた欧米諸国と日本。第二次大戦前の英仏の宥和政策が想起される。理想論ではあるが、両国の間で一刻も早く折り合いをつけられることが願わしい。

2025/10/13

ロシアのウクライナ侵攻から２年、戦況は依然として収束の兆しが見えない。本書では、プーチン大統領の主張の背景にあるロシア独自の歴史観や価値観、そして国民の支持構造を解き明かしている。ロシア人にとっては「失われた領土を取り戻す」という意識が根強く、クリミア侵攻時からその兆候はあったと著者は指摘する。アメリカの自国優先主義のもとで、国際社会の抑止力が働かない現状を痛感した。日本の物価高もこの戦争の影響を免れず、世界の分断が私たちの生活にも直結していることを改めて実感した。停戦への道は見えないが、相互理解の糸口を探る視点を持ち続けたいと思う。

2025/09/29

ロシアのウクライナへの侵攻が2022年2月に始まってから、はや３年半が経過するが、未だ終息の兆しは見えていないように思われる。このロシアがウクライナに地上軍を以てして全面的に侵攻を開始したのは2022年が記憶に新しいが、2014年にウクライナ領土であるクリミアを軍事占領したから（ウクライナ紛争と呼ばれる現在の戦闘の開始点）、そこから数るなら既に10年以上も両国は闘い続けているといっても良いのかもしれない。クリミア半島は当然ながら現在もロシアが実効支配下に置いている。側から見ると二国間の戦争に見えるが、ロシアは特別軍事作戦と呼称し、ウクライナ領内にいる「虐げられている」ロシア人の保護と救出を目的にした軍事行動としている。巷では原因が西側諸国に近づき過ぎたウクライナ側に求めるような意見もあるが、ソ連崩壊後にそれまで連邦を形成していた国々はソ連の傘の下を抜け、それぞれが自国の主権の元に国家運営する自由が生まれたから、ウクライナが西側諸国と提携しようが、ロシア側にとやかく言われる筋合いはない。現にバルト三国（エストニア、ラトヴィア、リトアニア）はいずれも欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であることを考えれば、ウクライナも自国の主権の元にそれらに加わる事は可能だ。勿論、紛争状態にあるウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアの攻撃に対して共同で反撃する必要性が生まれるため、あくまで平和的に現在の紛争が解決した後でなければ叶わないだろう。その日が来るのがいつになるかは未だ誰にもわからない。世界の警察を自認するアメリカには2025年トランプ二期目の政権が生まれ、アメリカに利益をもたらさない事に対しては無関心になりつつある。選挙期間中は数日でウクライナ紛争を停止させると豪語していたトランプは、ロシア寄りの譲歩の姿勢を見せたかと思えば、ウクライナの徹底抗戦を支持するなど、明らかに日和見主義とも言えない関心の無さを露わにしている様に思える。一方で陸地続きのヨーロッパ諸国はそうはいかない。引き続き多額の支援を予算化しウクライナ指示の姿勢を崩さない。日本はどうかと言えば、国民の感情の中にはウクライナで行われる非人道的なロシアの攻撃を非難しつつも、ニュース報道自体が一時期よりもずっと減ってしまい、関心が徐々に薄れてきているのかもしれない。政治といえば自民党内の総裁選の話題で持ちきりである。この様な世界の現状を作ったのは誰か。本書の主題となっているプーチン率いるロシアであり、プーチン大統領その人である。
本書は1991年のソ連崩壊後からプーチン大統領が現在の地位と体制を築き上げる過程を、ロシア駐在経験のある朝日新聞記者である筆者が纏めた一冊である。プーチン氏の考え方が確立していく過程を、当時の政治情勢やロシアの経済状況、旧ソ連国家との関係性など、あらゆる観点でわかりやすく説明している。そこにはプーチン氏の過去の発言からの変化、交友関係にありながらも用済み、政権の邪魔となれば無慈悲に存在を抹殺された重要人物などの経歴も含まれ、非情なまでに強権を振い続けるプーチン氏の姿がある。そして最早メディアも国民も支持する以外に選択肢の無いような状態を築き上げてきたプーチン氏が、どの時点からウクライナ侵攻を決意していたかを探るヒントにも溢れる内容となっている。プーチン氏が作った世界、そしてプーチン氏が見ているロシアの理想像。既にプーチン＝ロシアと言っても過言では無い究極の独裁者とも言えなくないが、表面的だけでなく内面的にも同氏を支持する国民の存在が、プーチン大統領の行動を止めることなどできない。
今、ウクライナを率いるゼレンスキー大統領やウクライナ国民がロシアからの攻撃に晒され、幼い子供や女性たち無力な市民が殺傷され続けている。英国防省や米シンクタンクCSISの分析によれば、ロシア軍側も兵士の死傷者数は100万人を超えていると言われ、死者は最大で25万人に及ぶという推計がある。これにウクライナ側の40万人の戦傷者と10万人の戦死者数を加えれば、第二次世界大戦以降、最大の死傷者数になるという。両国が繰り広げる戦闘で今この瞬間も最前線の兵士達が互いに殺し合っている状況にある。遥か遠く離れたクレムリンの大統領官邸で指揮を執っているのであろうか、プーチン氏が何を考えいつこの戦争をどのような方法で終結させるのか世界が注目する。そのきっかけを作るのはトランプでも習近平でもない。プーチン氏本人が考えるタイミングになるであろう。本書は同氏の考え方の理解を深めるのに役立つ内容だ。