企業家としての国家 公共投資がイノベーションを起こす

マリアナ・マッツカート(著者), 大村昭人(訳者), 室伏謙一

• 販売会社／発売会社: 経営科学出版
• 発売年月日: 2023/04/30
• JAN: 9784905319979

商品レビュー

2024/05/28

国家こそ、公共事業の投資手段とし、国民の未来へ進む道筋を助ける最大の企業家———

まさにと思えます。
日本は他国に比べて、高額な軍需に投資することなく、経済のみに注力できたため、圧倒的な経済成長を遂げることが出来ました。その背後にアメリカの庇護があったことを鑑みると、あまりにも、世界の市場に進出しすぎたのは、痛手であったと、後にして鑑みるものがあります。
リットン公文書を読み誤り、満州の利権を得るのみで満足すればよかったものの、それ以上の追求によって、中国市場と鉄道利権を渇望するアメリカと対立してしまったかつての流れと同じですから。

なので、プラザ合意によって、経済的に再度、敗戦させられてしまったのは、ある意味、OSSとオレンジプラン……真珠湾攻撃の件から反省できていなかったとも言えるかもしれません。

けれど、戦後は、歴史と地政学は徹底的に弾圧され、知り、学ぶ機会が激減してしまいました。
ただでさえ敗戦による惨めで悔しい想いをしていた人々が、経済的勝利の高揚感を覚えたとき、堪えが効かなかったのも、無理ないことであろうとお察しします。

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そうした経緯もあってか、ベンチャーキャピタルというものは、国家の投資によって得た研究成果をそっくりそのまま利用するという、ある意味、日本の高度経済成長を見真似で学んだという、大変に賢い（？）方法で発達したことが分かります。

DARPAの技術がほとんどそのままApple社のものとなっていた事実は衝撃的でした。

問題なのは、その収益が、国家の、国民たちの豊かさに還元されていないことです。

日本のGDPも同じことですが、GDPは金の移動を測るだけにすぎないので、直接の国民たちの所得が増えたかどうかを測ることは出来ません。実際、私たちの給料はあがっていないのに、社会保障費や税金は上がる一方で、少しも豊かになっていない現実が、GDPの増減の無意味さを物語っています。
あえて話題を脱線しますと、カロリーベースで食料自給率を云々しているのも、無意味どころか、いたずらに国民の不安を煽る、大変に無責任で悪意ある情報操作だと言わざる得ません。

国債発行し、予算を設定し、投資し、賃金が上がり、景気が良くなり、今度はその上昇が止められなくなりそうになったとき、初めて———税金を上げて、経済成長の抑止とすれば良いのです。予算とは国の血液です。税金とは、財源ではなく、血流が正しく送られ続けるための、いわば血液の調整弁、心筋であり、弁膜なのです。

その、豊かになるための、滋養、血液、経済の還元がないままに税金をあげたところで、意味がないどころか、人々は未来を恐れて、幸福に生きることを諦めるという最悪の警告となってしまいます。

なので、株式投資も結構。ベンチャーキャピタルも大いに結構。ですが、その収益から国民への還元だけは、確実に行われなくてはならないということです。

藤井厳喜さんが度度追求していることのひとつに、タックスヘイヴン・脱税地帯があります。
Apple社のように、国策で利益を得た会社が、そうした地域に逃げて、収益を還元しないという欺瞞だけは、なんとしても正されなくてはいけません。

日本人はつい外国に幻想を抱きがちですが、意外にもアメリカ人もまた、ベンチャーキャピタルに抱いていた幻想があったことが，本書では明らかにされました。

願わくば多くの人が、公共投資と国民還元による、豊かで幸福な暮らしの事実に気づいてくれますように———

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追伸:公共投資の事例を、C国のグリーンエネルギーとして紹介していたことだけ、疑問が残りました。イギリスはいち早く脱炭酸のプランから離脱しましたが、その判断は、少なくともわたしには正しいものと思えたからです。
C国の自国通貨発行によって事業を起こそうとする姿勢そのものはたしかに参考になりますが、それで集めた収益は、結局のところ、書記長の気に入った人物にしか集まりませんし、あるいは客家-はっか-のものとなってしまうのでは、それはまさにDARPAと国税による開発によって成長したにも関わらず、アメリカ国民に還元しないApple社の過ちとどう違うというのでしょうか。
C国忖度しなければ、出版もおぼつかないという後ろ暗い事情があるのかもしれませんが、せっかくマッツカートさんが丹念に研究した、説得力ある成果を、自らの矛盾によって失いせしめるようなことがないことを祈っています。