企業家としての国家 公共投資がイノベーションを起こす

マリアナ・マッツカート(著者), 大村昭人(訳者), 室伏謙一

• 販売会社／発売会社: 経営科学出版
• 発売年月日: 2023/04/30
• JAN: 9784905319979

商品レビュー

2026/03/10

研究開発投資における国のあり方についての本。
企業の研究開発はとても難しい。人事評価の観点も含めると、研究開発にかけられる時間軸は長くて数年、1〜2年での結果を求められるのも多いのではないだろうか。ただし基礎研究ほどそんな短期間で結果なんて出ない。以前上司に「100個に1個成功する世界」という話をされたが、メディア等の情報を聞いていても、企業の研究開発は百発百中を求める空気になってきているという空気を感じずにはいられない。
本書によると、そのような成功確率が低いかつ時間がかかる分野における国の役割が重要である。今の世の中で使われているIT技術や製薬技術の多くは国の長期的な投資によって成り立っている。グリーンテクノロジーについても、同様の投資や時間をかけた開発が重要であろう。

本書は米国では10年以上前に発刊され、日本では2023年に発刊されている。
・米国の気候変動対策に関する考え方の変化
・超直近で言うとClaudeと米国との関係
について、この本の視点からはどう読み止めるのか、とても興味深い。

2025/05/22

言いたいことはわかるし総論的には賛成なのですが、論拠が弱いように感じるのと、話が長いというか4章くらいまで読めばOKな感じがします。提言的なのも弱い気がします（そこまで一冊の本に求めるのも厳しいですが）
あと最後の解説が政権の敵みたいな感じになってるのがちょっと…

2025/02/23

2年前(2023)の年末頃に読み始めた本ですが、最近の部屋の掃除で発見しました、三分の二程度読んでいたので、読み切ることにしました。内容は忘れてしまっている部分が多いので、レビューを書きながら振り返りたいと思います。

私企業が成長するためにに、核となる技術は必要ですがそれには莫大な費用と時間がかかるので、その間は儲からないけれど重要な投資であることが実例を通して書かれています。

国家は将来の私たちが幸せになるような技術に向けて税金を投入してほしいと思いました、難しいことだとは思いますが、官僚たちは選ばれたエリートなのですから。

以下は気になったポイントです。

・我々が当たり前のように利用し、その恩恵に預かっている情報通信技術は、米国政府主導のもとで巨額の国の財政支出を伴って商用化まで漕ぎ着けたものであることが本書の中で明らかにされている、一方で、その技術開発には、民間企業は及び腰であり、商用化一歩手前の段階になって初めて関与してくるのが実態であることが、同様に明らかにされている（p４）

・日本の奇跡は、突き詰めれば「発展志向型国家」の存在、あるいは、的を絞って綿密に計画された産業政策（＝通産省による経済発展に的を絞った将来を見据えた政策）を通じた経済運営にあった（p８）

・スティーブジョブズは「ハングリーであれ、常識外れであれ」と述べたが、常識外れであったとしても、実際には国の支援を受け、方向づけされたイノベーションの波に乗ることができたから成功したのだという体験について真面目に語る者は少ない（p４３、p１８８）

・ジョブズのiPoneにこれほど頭脳を吹き込んだ、インターネット・GPS（全地球測位システム）・タッチスクリーン画面、SIRI（発話解析・認識インターフェイス）の技術は政府資金で可能になった、国家がイノベーションを起こしたのである（p４４）イノベーションとなると、政府の介入が非常に目立つ（p４７、p２０１）

・緊縮財政は必ず成長を取り戻すという主張になったが、もっと高い財政赤字を抱えた国々（カナダ、ニュージーランド、オーストラリア）が安定成長を続けているという事実は無視されている（p７０）

・グーグルを成長に導いたアルゴリズムは、アメリカ国立科学財団、つまり公的セクターの研究資金であったということをどれほどの人が知っているだろうか、アメリカの多くの非常に革新的なベンチャービジネスは、民間ベンチャーキャピタルの資金援助を受けておらず、アメリカ中小企業技術革新研究プログラムによって研究資金を提供されていることも、知られていない（p７５）

・現在の最も深刻な問題は、研究開発への投資が削減されるのと足並みをそろえて、民間セクターの金融化が進んでいること、製薬企業が研究開発の研究部分の投資を減らして、自社株買い戻し傾向が強まっていることは否定し難い事実である（p８５）これは広範に広がっている問題、S＆P５００社は、過去１０年間に３１０兆円をしている、最大の石油企業と製薬企業は、理由として新しい投資の機会がないからと主張している、将来性はあるがコストが高いものは、公的セクターが担っている（p８７）

・特許の使い方が変わってきている、自社開発の技術を保護する目的から、クロスライセンスとして公開して、互いに他者の技術や関係特許を利用し合う形に変わってきている、この結果大企業の研究開発予算が減る中で、特許数が増加した（p１２９）特許数増加にもかかわらず特許の価値を評価する一つの物差しであるその引用件数で見ると変わっていないという事実は、重要な特許はわずかしかないということ（p１５２）

・もしアメリカがイノベーションに優れているとしたら、産学連携がうまく行われているからでもない（実際そうでない）大学でスピンアウトがより頻繁に起こっているからでもない（これも実際にそうでない）アメリカでは研究を行う大学その他の機関が他の国よりも多く、また研究規模も大きいからである、こうした成果が企業にも広がり、従業員の技術向上にも貢献している（p１３３）

2025年2月21日読破
2025年2月23日作成