企業家としての国家 公共投資がイノベーションを起こす

マリアナ・マッツカート(著者), 大村昭人(訳者), 室伏謙一

• 販売会社／発売会社: 経営科学出版
• 発売年月日: 2023/04/30
• JAN: 9784905319979

商品レビュー

2025/05/22

言いたいことはわかるし総論的には賛成なのですが、論拠が弱いように感じるのと、話が長いというか4章くらいまで読めばOKな感じがします。提言的なのも弱い気がします（そこまで一冊の本に求めるのも厳しいですが）
あと最後の解説が政権の敵みたいな感じになってるのがちょっと…

2025/02/23

2年前(2023)の年末頃に読み始めた本ですが、最近の部屋の掃除で発見しました、三分の二程度読んでいたので、読み切ることにしました。内容は忘れてしまっている部分が多いので、レビューを書きながら振り返りたいと思います。

私企業が成長するためにに、核となる技術は必要ですがそれには莫大な費用と時間がかかるので、その間は儲からないけれど重要な投資であることが実例を通して書かれています。

国家は将来の私たちが幸せになるような技術に向けて税金を投入してほしいと思いました、難しいことだとは思いますが、官僚たちは選ばれたエリートなのですから。

以下は気になったポイントです。

・我々が当たり前のように利用し、その恩恵に預かっている情報通信技術は、米国政府主導のもとで巨額の国の財政支出を伴って商用化まで漕ぎ着けたものであることが本書の中で明らかにされている、一方で、その技術開発には、民間企業は及び腰であり、商用化一歩手前の段階になって初めて関与してくるのが実態であることが、同様に明らかにされている（p４）

・日本の奇跡は、突き詰めれば「発展志向型国家」の存在、あるいは、的を絞って綿密に計画された産業政策（＝通産省による経済発展に的を絞った将来を見据えた政策）を通じた経済運営にあった（p８）

・スティーブジョブズは「ハングリーであれ、常識外れであれ」と述べたが、常識外れであったとしても、実際には国の支援を受け、方向づけされたイノベーションの波に乗ることができたから成功したのだという体験について真面目に語る者は少ない（p４３、p１８８）

・ジョブズのiPoneにこれほど頭脳を吹き込んだ、インターネット・GPS（全地球測位システム）・タッチスクリーン画面、SIRI（発話解析・認識インターフェイス）の技術は政府資金で可能になった、国家がイノベーションを起こしたのである（p４４）イノベーションとなると、政府の介入が非常に目立つ（p４７、p２０１）

・緊縮財政は必ず成長を取り戻すという主張になったが、もっと高い財政赤字を抱えた国々（カナダ、ニュージーランド、オーストラリア）が安定成長を続けているという事実は無視されている（p７０）

・グーグルを成長に導いたアルゴリズムは、アメリカ国立科学財団、つまり公的セクターの研究資金であったということをどれほどの人が知っているだろうか、アメリカの多くの非常に革新的なベンチャービジネスは、民間ベンチャーキャピタルの資金援助を受けておらず、アメリカ中小企業技術革新研究プログラムによって研究資金を提供されていることも、知られていない（p７５）

・現在の最も深刻な問題は、研究開発への投資が削減されるのと足並みをそろえて、民間セクターの金融化が進んでいること、製薬企業が研究開発の研究部分の投資を減らして、自社株買い戻し傾向が強まっていることは否定し難い事実である（p８５）これは広範に広がっている問題、S＆P５００社は、過去１０年間に３１０兆円をしている、最大の石油企業と製薬企業は、理由として新しい投資の機会がないからと主張している、将来性はあるがコストが高いものは、公的セクターが担っている（p８７）

・特許の使い方が変わってきている、自社開発の技術を保護する目的から、クロスライセンスとして公開して、互いに他者の技術や関係特許を利用し合う形に変わってきている、この結果大企業の研究開発予算が減る中で、特許数が増加した（p１２９）特許数増加にもかかわらず特許の価値を評価する一つの物差しであるその引用件数で見ると変わっていないという事実は、重要な特許はわずかしかないということ（p１５２）

・もしアメリカがイノベーションに優れているとしたら、産学連携がうまく行われているからでもない（実際そうでない）大学でスピンアウトがより頻繁に起こっているからでもない（これも実際にそうでない）アメリカでは研究を行う大学その他の機関が他の国よりも多く、また研究規模も大きいからである、こうした成果が企業にも広がり、従業員の技術向上にも貢献している（p１３３）

2025年2月21日読破
2025年2月23日作成

2024/05/28

国家こそ、公共事業の投資手段とし、国民の未来へ進む道筋を助ける最大の企業家———

まさにと思えます。
日本は他国に比べて、高額な軍需に投資することなく、経済のみに注力できたため、圧倒的な経済成長を遂げることが出来ました。その背後にアメリカの庇護があったことを鑑みると、あまりにも、世界の市場に進出しすぎたのは、痛手であったと、後にして鑑みるものがあります。
リットン公文書を読み誤り、満州の利権を得るのみで満足すればよかったものの、それ以上の追求によって、中国市場と鉄道利権を渇望するアメリカと対立してしまったかつての流れと同じですから。

なので、プラザ合意によって、経済的に再度、敗戦させられてしまったのは、ある意味、OSSとオレンジプラン……真珠湾攻撃の件から反省できていなかったとも言えるかもしれません。

けれど、戦後は、歴史と地政学は徹底的に弾圧され、知り、学ぶ機会が激減してしまいました。
ただでさえ敗戦による惨めで悔しい想いをしていた人々が、経済的勝利の高揚感を覚えたとき、堪えが効かなかったのも、無理ないことであろうとお察しします。

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そうした経緯もあってか、ベンチャーキャピタルというものは、国家の投資によって得た研究成果をそっくりそのまま利用するという、ある意味、日本の高度経済成長を見真似で学んだという、大変に賢い（？）方法で発達したことが分かります。

DARPAの技術がほとんどそのままApple社のものとなっていた事実は衝撃的でした。

問題なのは、その収益が、国家の、国民たちの豊かさに還元されていないことです。

日本のGDPも同じことですが、GDPは金の移動を測るだけにすぎないので、直接の国民たちの所得が増えたかどうかを測ることは出来ません。実際、私たちの給料はあがっていないのに、社会保障費や税金は上がる一方で、少しも豊かになっていない現実が、GDPの増減の無意味さを物語っています。
あえて話題を脱線しますと、カロリーベースで食料自給率を云々しているのも、無意味どころか、いたずらに国民の不安を煽る、大変に無責任で悪意ある情報操作だと言わざる得ません。

国債発行し、予算を設定し、投資し、賃金が上がり、景気が良くなり、今度はその上昇が止められなくなりそうになったとき、初めて———税金を上げて、経済成長の抑止とすれば良いのです。予算とは国の血液です。税金とは、財源ではなく、血流が正しく送られ続けるための、いわば血液の調整弁、心筋であり、弁膜なのです。

その、豊かになるための、滋養、血液、経済の還元がないままに税金をあげたところで、意味がないどころか、人々は未来を恐れて、幸福に生きることを諦めるという最悪の警告となってしまいます。

なので、株式投資も結構。ベンチャーキャピタルも大いに結構。ですが、その収益から国民への還元だけは、確実に行われなくてはならないということです。

藤井厳喜さんが度度追求していることのひとつに、タックスヘイヴン・脱税地帯があります。
Apple社のように、国策で利益を得た会社が、そうした地域に逃げて、収益を還元しないという欺瞞だけは、なんとしても正されなくてはいけません。

日本人はつい外国に幻想を抱きがちですが、意外にもアメリカ人もまた、ベンチャーキャピタルに抱いていた幻想があったことが，本書では明らかにされました。

願わくば多くの人が、公共投資と国民還元による、豊かで幸福な暮らしの事実に気づいてくれますように———

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追伸:公共投資の事例を、C国のグリーンエネルギーとして紹介していたことだけ、疑問が残りました。イギリスはいち早く脱炭酸のプランから離脱しましたが、その判断は、少なくともわたしには正しいものと思えたからです。
C国の自国通貨発行によって事業を起こそうとする姿勢そのものはたしかに参考になりますが、それで集めた収益は、結局のところ、書記長の気に入った人物にしか集まりませんし、あるいは客家-はっか-のものとなってしまうのでは、それはまさにDARPAと国税による開発によって成長したにも関わらず、アメリカ国民に還元しないApple社の過ちとどう違うというのでしょうか。
C国忖度しなければ、出版もおぼつかないという後ろ暗い事情があるのかもしれませんが、せっかくマッツカートさんが丹念に研究した、説得力ある成果を、自らの矛盾によって失いせしめるようなことがないことを祈っています。