ウクライナのサイバー戦争 新潮新書1007

松原実穂子(著者)

• 販売会社／発売会社: 新潮社
• 発売年月日: 2023/08/18
• JAN: 9784106110078

商品レビュー

2025/12/01

いつまでロシアのウクライナ侵攻は続くのか。まだ「戦争」とは言われてないけど、戦争じゃないのか？サイバー面でもたいへんな攻防があることが、詳しくレポートされています。その方面の理解があるひとには、もっと面白いのではないかと思います。苦手なわたしが読んでも、かなり分かりやすく様々な視点で書かれていて、とにかく知ることから始めようという思いで頑張りましたが、理解できてない部分もまだまだあります。
サイバー攻撃でも、戦争犯罪になるのではないかというのは、今後の新しい課題なのでしょうね。また、義勇軍というものがサイバー上に出てくるという話が興味深かったです。コンパクトな存在でもネットなら多大な影響を与えることがあります。しかも正規軍の指揮下にないというのは、ガバナンス的に非常に危うくなりうるというのが、ネット社会ならではの問題というのが衝撃でした。個人のテロも脅威ですが、物理攻撃では武器を持ち運ぶだけで捕まりますし、要人には近づくのも難しい。でも、ネットなら、何でもありになりうる。最終的に、人間ひとりひとりの倫理で踏みとどまるしかないものも、あのように理不尽な状態に長期間さらされていて、故国と家族と友人が傷ついていて、ネットとプログラムという技術が手元にあった場合、、、、そら恐ろしくなる。

2025/11/02

ロシアのサイバー攻撃とその特徴
• 侵攻初期から、DDoS・ワイパー（破壊型マルウェア）など多様な攻撃を実施。
• ただし「ロシアの攻撃＝常に成功」ではなく、失敗例も多い。
• 攻撃目的は物理的破壊よりも心理的効果（士気低下・攪乱）。
• 占領地域で国名コードを書き換えるなど、通信インフラを支配下に置く動きも。

ウクライナ側の防衛と支援
• 2021年秋から米国の専門チームがウクライナ入りし、防御能力を強化。
• 米軍・民間企業がインフラを分析し、仕込まれたワイパーを検出・除去。
• AWSが政府データを暗号化してバックアップ、クラウド移行を支援。
• GoogleやMicrosoftも無償で防御支援を提供。

国際的対応・非難・連携
• 英・米・豪は侵攻直後に迅速にロシアを非難。
• 通常は数年かかる特定作業を数日で完了。
• 英政府は即座に国内緊急会合を開催。
• FBIはロシアのスキャン活動を警告。
• バイデン大統領は「同盟国も標的」と明言。

エネルギー・経済的影響
• 欧州はロシア依存を減らし、米国からのLNG輸入を増加。
• そのタイミングでロシアがLNG施設攻撃を示唆。
• ロシアは半導体制裁で苦戦、トルコ・UAE・カザフ経由で入手を模索。

心理戦・情報戦の側面
• エストニア情報機関は「サイバー攻撃の狙いは心理的消耗」と分析。
• 成功率よりも相手社会の不安や疲弊を重視。
• ロシア国内では独立情報へのアクセスが遮断され、プロパガンダのみが流布されている。

ウクライナIT軍（ボランティア組織）
• 世界中から志願者が参加。
• 支援行為として称賛される一方で、法的にはグレーゾーン（ハッキング行為に該当しうる）。

米国の役割とテック企業
• NSA長官ナカソネが「攻撃的・情報的作戦の実施」を認める。
• 米国はウクライナ支援で最も長期的な貢献。
• Apple・Oracleなどの大手はロシアから全面撤退。

中国の動きと関心領域
• 中国はウクライナ・ロシア双方にサイバー関与。
• 台湾有事を想定した内部情報収集を目的とする可能性。
• PLA研究者がStarlinkへの対抗策に関心。
• 衛星追跡・監視システムの開発。
• その運用システムを「破壊可能にすべき」と主張。

その他補足
• Googleの分析：選挙期にウクライナ支援派が優勢になると妨害が増加。
• ロシアのスパイ活動：外交官追放により人的情報収集が制約され、サイバー偏重に。

2025/07/15

ロシアによるウクライナ侵攻にて発生したロシアによるサイバー攻撃からウクライナの防御と反撃、台湾有事の際のサイバー攻撃予測から日本のサイバーセキュリティ・重要インフラ防御に至るまでを解説した書籍。国家間によるサイバー攻撃のやり取りだけでなく、ハッカー犯罪者集団が各陣営とタッグを組んで攻撃や防御に加わるなど、混沌としたサイバーセキュリティ情勢の一角を知る事ができる。ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムから排除した事でハッカーの生活が苦しくなり、ランサムウェア攻撃が一時期減ったとの話が興味深い。ハッカーにも生活があり、一人の人間なのだ。