日本の農林水産業 成長産業への戦略ビジョン

八田達夫, 高田眞【著】

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2010/11/22
• JAN: 9784532133962

商品レビュー

2020/04/03

農業、水産業については、リーズナブルな提案だと思った。

他方、林業はどうか。
経済学はすっきりとした補助線を引くのには適しているが、社会的な粘着性を無視していないか。
所有者の意思なしに、非生産林に分けることがどんなに難しいか。

2018/11/15

政府の規制改革会議で農業を担当していた著者が、日本の農業、林業及び水産業の問題点とその解決策を提言したもの。農業の問題点は、農地法と農協で、兼業農家の保護と新規参入を妨げていること、農地の大規模化ができないことであり、林業の問題点は、多額の税金を投入しているにもかかわらず、生産林に特化して支援できていないため、産業として成り立っていないことであり、水産業の問題点は、乱獲のため水産資源が枯渇してしまっていることである。これらの問題点を簡潔にかつデータを用いて説得力をもって的確に指摘しており、とてもわかりやすかった。印象に残った記述を記す。
「すべての経済政策は、それによって得をする人だけではなく、損をする人も必ず生む。その際、「一部の人が損をする場合には、たとえ多くの人が得をしても、改革をしない」というルールを採用するならば、何も動かない低迷した社会になってしまう」
「兼業農家戸数の維持の効果を持つ諸政策は、農協・自民党・農水省の「農政トライアングル」が推進してきたものである」
「兼業農家に農業を続けさせるために国際価格の７倍以上の米価を人為的に作り出している。この結果、日本には著しく過剰な農業人口が存在する。しかも、その多くは都市の労働者よりも、主業農家よりも、豊かな兼業農家である。この兼業農家のために、膨大な国費が投ぜられ、米以外の農業生産を抑制するさまざまな規制が設けられ、さらには工業製品の輸出にも弊害を生み出している」
「農地は、農家要件を満たさない者への農地の所有権移転等は認められず、簡単に宅地などへ地目変更することができない。これらの許可不許可を決めるのが農業委員会である」
「わが国の森林は戦中・戦後に必要物資や復興用として大量に伐採されたため、戦後直後に大量の植林が行われた。現在、戦後造林地が成熟期（伐期）を迎え、潜在的な木材供給力は、急増している」
「わが国の林業の衰退は、先進国の中では特有の現象である。わが国は国土の６６％にあたる約２５００万ｈａの森林を保有し、蓄積量も欧州の林業国に劣らない状況にあるにもかかわらず、木材生産量は著しく少なく、木材資源が有効に活用されていないことがわかる」
「わが国の２００８年度の林野公共予算は２６７８億円となっている。一方、フィンランドの森林整備事業の予算は約２６６億円である」
「造成された人工林は１０００万ｈａを超えており、わが国の森林面積の約４割を占めている。現在の森林蓄積は１９５０年代と比較して２倍以上の４０億m3となっており、毎年８５００万m3の成長量があるなど量的には充実しつつある。わが国の国土面積３７７９万ｈａのうち、森林面積はその６６％を占めている」
「漁業は、日本においては資源が枯渇しつつあり衰退しているが、資源管理を改善した諸国では漁獲量は改善しており、若者が次々に就職している産業となっている。そのうえ発展途上国の所得増などにより、水産物への需要が世界的に伸びている。このことから、やり方次第で、日本の漁業の将来は明るくなるだろう」
「ＩＴＱを導入していない日本では、多くの場合、魚の大小にかかわらず根こそぎ獲ってしまう。このため、魚は大きく成長する前にほとんどいなくなってしまうので、漁業者が水揚げする魚のサイズは小さく、価値のないものが多く含まれる」

2018/10/08

日本の農業・林業・水産業の問題と対策を解説したもの。ロジックが明快で非常に読みやすかったし、わかりやすかった。
農業については、「…農政トライアングルは、政治的な目的のために、農地法、農協、生産調整、関税、米生産補助など、小規模な米作兼業農家を温存するさまざまな方策を講じてきた。特に兼業農家に農業を続けさせるために国際価格の７倍以上の米価を人為的につくり出している。この結果、日本には著しく過剰な農業人口が存在する。しかも、その多くは都市の労働者よりも、主業農家よりも、豊かな兼業農家である。この兼業農家のために、膨大な国費が投ぜられ、米以外の農業生産を抑制するさまざまな規制が設けられ、さらには工業製品の輸出にも弊害を生み出している。多すぎる兼業農家が引き起こしている根本的な問題は、彼らは、規模の経済を活用できないため、米の反収が著しく低いことである。」とする。
林業については、「…専門家や担い手が不足しており、施業集約および路網整備による生産性の向上も不可欠である。今後は専門家や経営者の育成、林業経営者が自由に競争できる環境整備、新規参入の促進などを急ぐ必要がある。」とする。
また、水産業については、「…資源管理の失敗から衰退しているが、資源管理を改善した諸国では漁獲量は改善しており、水産業の就業者に占める若者の比率は低下していない。日本でも、資源管理を徹底するれ場、水産業は確実に付加価値を大幅に増やすことができる。特に水産物への需要が世界的に伸びており、しかも日本の魚が他の水産国に比べ、低ダイオキシンであるため優位性を持っていることを考えると、水産業は成長産業として有望である。」とする。