農政大改革 21世紀への提言

生源寺真一(著者)

• 販売会社／発売会社: 家の光協会/
• 発売年月日: 1999/12/21
• JAN: 9784259517618

商品レビュー

2011/03/31

◎アメリカでは条件不利な土地に農民をつなぎとめるというアピールをしない。むしろ、別の地域で就業のチャンスを得ることを目指した施策が好まれる。
条件不利な土地で失われるものは何もない。

アメリカにあっては失われないが、EUや日本においては失われてしまうもの「農業の多面的機能」。

アメリカや豪州など新しく開発された土地には、自然の産業的利用の空間、言い換えれば農場と、国民のアクセスの対象としての自然空間、典型的には国立公園は概して分離されて存在している。農場は性的なビジネスの空間であって、それ以上でもそれ以下でもない。

◎中山間地の農業は、地域に定住条件が整えられてからはじめて成立する。
それを改善する総合的な手立てを欠いたままであるならば、直接支払制度はいわば孤立無援の施策となって、長期的には農地と農業の保全に失敗する確率が高くなる。

◎兼業農家のライフスタイル、特に安定した職業を持ったスタイルは、世界に誇ってよい日本型のルーラル・ライフ。
その意味で兼業農家をいじめる必要は全くない。

◎イギリスとフランスの違い
都市と農村の分離が早くから進んだイギリスは、「国民は農業に対して好意的ではあるけれども、それを代弁する有力菜政治的勢力が存在しない」

フランスには強い政治的なパワーがあるけれども、その背景には、農村部と都会の人々との間の距離がイギリスほど離れていない。土地の均分相続によって、農業にたしょうなりとも経済的な利害を有する国民の数が多い点もある。

◎EUにも農政改革は必要
①過剰農産物の問題が再燃する懸念
1970～1980年代の高い支持価格による農業保護を皮肉った表現「ワインレイク・バターマウンテン」
売れ残ったワインとバター。
価格を引き下げることで農産物の生産を抑制し、消費を促す点に改革のひとつのねらいがある。

②中東欧の5カ国の加盟によるEUの拡大
今回決定された価格の引き下げは、EU全体の農産物価格の水準を、中東欧諸国の水準に引き寄せていくプロセス。

③WTOに向けた交渉戦略