商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 日本評論社/ |
発売年月日 | 2005/12/15 |
JAN | 9784535554566 |
- 書籍
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人口減少社会は怖くない
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人口減少社会は怖くない
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数年前に日本の総人口の減少が確認されてから2年程度増加したこともあったようですが、方向としては日本の総人口は減少する社会になるようです。 総人口は減少しても老人は増え続けるでしょうし、失業者も高止まりのままかも知れませんが、人口が減少することによってこの数十年間において良いと...
数年前に日本の総人口の減少が確認されてから2年程度増加したこともあったようですが、方向としては日本の総人口は減少する社会になるようです。 総人口は減少しても老人は増え続けるでしょうし、失業者も高止まりのままかも知れませんが、人口が減少することによってこの数十年間において良いとされてきた仕事の進め方やお金の使い方、年金への頼り方を変える必要が生じると思います。 つまり自分が老いる時の最も身近であった自分の両親の生き方は全部を踏襲することができないことを踏まえた上で、これからを過ごす必要があるとということです。 ただし、身も蓋もない言い方ですが、100年経過してもある程度大きな都市に住んでいる人にとっては、あまり変化がないと認識しました、それは100年後には人口はほぼ半分になるにしても均等に減るわけでなく、現在人口が集中している場所ではあまり減少せず、そうでない地域で激減する(p180)という予想があるかるからで、就職難等は当分続くことでしょう。 以下は気になったポイントです。 ・1956年の厚生白書は、過剰人口の重圧が国民生活の向上を妨たげるとして、人口増加を心配していた(p1) ・2000年から2025年までは、人口減少率は年率で0.19%に過ぎず、25年間で580万人程度、ところが2025年からの25年では0.74%となり、2000万人以上減少する(p9) ・後期老年人口(75歳以上)が前期老年人口(65~74歳)を上回る2020年までに、前期老年人口のパワーを活用すべき(p14) ・人口減少&少子高齢社会を乗り切るには、1)高齢社会の負担軽減、2)多くの人が働く、3)一人当たりの生産性を上げる、を行う必要がある(p20) ・女性が年功賃金のある職場で働き続けた場合と、出産育児のために退職してパートで働いた場合を比較すると、2.38億円になる、さらに子供の費用(養育費、教育費)がかかる(p26) ・人口が減少しても、2100年の日本人口は6000万人で、現在のヨーロッパの大国と同様、明治初期の人口:3000万人よりも多い(p46) ・人類とチンパンジーのDNAが似ているのは、数十万年前に現れた現在の人類があるときに1万人程度にまで減少した証拠(p46) ・90年代以降に日本経済が停滞したのは、労働生産性が低下したのではなく、労働投入が減少したため、つまり、90年代初頭に行われた週休2日制、40時間労働と、デフレによる実質賃金の上昇にある(p59) ・日本の年金は、アメリカ比較で、購買力平価でみた月額では2割以上、受給期間で3割以上高いので実質的には1.6倍となる(p78) ・生涯賃金額に対する年金受給額は、それがゼロとなる境界年齢が1955年生まれ(2004年改革前は1960年生まれ)と前倒しになった(p95) ・40,50歳代は、それぞれ889、1304万円の貯畜を持つ一方で、860、520万円の負債を1世帯当り持っている(p99) ・日本の一人当たり購買力平価GDPは90年初期にアメリカの85%まで追いついたが、その後の日本の長期停滞とアメリカの経済成長により、75%にまで低下した(p128) ・これまで日本に低生産性部門が広範に存在していたのは、人口が過剰だったから、すべての人びとに仕事を与えることが正しいこととされて、生産性の低下は見過ごされてきたのが事実(p131) ・住宅がこれまで賃貸されなかったのは、借地権が強く貸すことにリスクがあったから、しかし定期借地権の創設によりこのリスクが低下している、また逆住宅ローン(リバースモーゲージ)もある(p143) ・日本の技術貿易収支が2000年に一位となった、生産拠点の海外移転による海外現地法人との取引が含まれている、日銀の国際収支統計では4位(p145) ・人口が減少して豊かになる国の企業は、これまでと同じものを売ってはならない(p157) ・100年後には日本人口は半分になる、均等に減少するのではなく、現在人口が集中している地域はあまり減少せず、していない地域で激減するから、日本の都市人口ランクで100位までの都市(人口21万人以上)で6000万人、21万人以上都市では平均的に少し減少するが、それ以外の都市では激減する(p180) ・全人口の9割が居住している全国85都市圏のうち、2030年において2000年以上の人口を維持できるのは11都市圏のみ、2割以上減少する都市圏は15もある(p182) 2010/10/10作成
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データを基にした独自の視点での分析には納得感。悲観論的な本も読んだことがありますが、このような見方もあるのだなと関心。 現状分析については非常に説得力のある内容であると思いますが、処方についてはやや具体性にかける感が、、といってもそんなに具体的な方法があれば人口減少自体問題になっ...
データを基にした独自の視点での分析には納得感。悲観論的な本も読んだことがありますが、このような見方もあるのだなと関心。 現状分析については非常に説得力のある内容であると思いますが、処方についてはやや具体性にかける感が、、といってもそんなに具体的な方法があれば人口減少自体問題になってないだろうからしゃーないのかもしれません。 人口が減ること=悪いこと漠然と思ってましたが単純にそういうことでも無いんだなという事がなんとなくわかっただけでも良し。
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