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郵便局がなくなる日 郵政解体で日本経済は沈没する
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 文香社/ |
発売年月日 | 1997/10/30 |
JAN | 9784938933128 |
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西川社長の辞任が決定した。後任に斎藤次郎氏が就くことも決まった。これから郵政は方針を180度転換し、大きく動いてゆくこととなる。色々な動きがあるだろうから、リアルタイムの情報を注意深くつかんでゆく必要がある。 本書が出されたのは郵政が公社にもなっていない1997年。国会で小泉厚生...
西川社長の辞任が決定した。後任に斎藤次郎氏が就くことも決まった。これから郵政は方針を180度転換し、大きく動いてゆくこととなる。色々な動きがあるだろうから、リアルタイムの情報を注意深くつかんでゆく必要がある。 本書が出されたのは郵政が公社にもなっていない1997年。国会で小泉厚生大臣が郵政民営化論を唱えていたころである。それにいち早く反論を唱えた格好だ。 民営化批判のダイジェストで、民営化によって市場原理に飲み込まれた郵政のモラル・サービス低下を予想する。(とにかく文章が汚い。読み手に煽りすぎである。何度も読む気が失せた。反論にしてもフェアでないと思われる所が多々ある。都合がいいというかなんというか。) 2009年、これらの予想は大体において的中したと言えるだろう。過疎地におけるサービスの低下は明白だ。推進派としても色々と対策を打ってきたわけだが、民営化続行にはかなわなかった。 しかし、民営化への評価も3年たらずであることは考慮しておきたい。推進派の言う「営業努力」も3年程度で軌道に乗るというものでもないだろう。 民営化の方針を転換するわけだが、各紙言うように「何のための民営化であったか」ということを忘れてはいけない。公認の斎藤氏はミスター大蔵省とか言われていた「統率力のある」人間だということだ。官業回帰にならぬよう、政府は行政理念に忠実であるべきだ。
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