郵便局がなくなる日 の商品レビュー

井上隆司(著者)

2009/10/23

西川社長の辞任が決定した。後任に斎藤次郎氏が就くことも決まった。これから郵政は方針を１８０度転換し、大きく動いてゆくこととなる。色々な動きがあるだろうから、リアルタイムの情報を注意深くつかんでゆく必要がある。
本書が出されたのは郵政が公社にもなっていない１９９７年。国会で小泉厚生大臣が郵政民営化論を唱えていたころである。それにいち早く反論を唱えた格好だ。
民営化批判のダイジェストで、民営化によって市場原理に飲み込まれた郵政のモラル・サービス低下を予想する。（とにかく文章が汚い。読み手に煽りすぎである。何度も読む気が失せた。反論にしてもフェアでないと思われる所が多々ある。都合がいいというかなんというか。）
２００９年、これらの予想は大体において的中したと言えるだろう。過疎地におけるサービスの低下は明白だ。推進派としても色々と対策を打ってきたわけだが、民営化続行にはかなわなかった。
しかし、民営化への評価も３年たらずであることは考慮しておきたい。推進派の言う「営業努力」も３年程度で軌道に乗るというものでもないだろう。
民営化の方針を転換するわけだが、各紙言うように「何のための民営化であったか」ということを忘れてはいけない。公認の斎藤氏はミスター大蔵省とか言われていた「統率力のある」人間だということだ。官業回帰にならぬよう、政府は行政理念に忠実であるべきだ。