着眼と実践 新しいビジネス法務学 変革の時代へ「持続可能法務」を提言

池田眞朗(著者)

• 販売会社／発売会社: 第一法規出版
• 発売年月日: 2025/05/23
• JAN: 9784474097032

商品レビュー

2025/06/15

池田眞朗氏による本書は、変革の時代における「持続可能法務」という革新的な概念を中核に据えた新しいビジネス法務学の体系的な提言書です。従来の法律学の枠組みを超えて、「創造工夫」と「社会実験」を通じた新たなビジネス法務の「ルール作り」を重視し、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を取り入れながら、企業活動を通じて社会全体の持続可能性に貢献する法務のあり方を探求しています。著者は、地球規模の急速な変化に対応するため、既存の法理論では解決できない問題に対し、「着眼」と「実践」という二つのキーワードを軸として、法務部員に必要な「知識創造工夫」の思考力と市民一人ひとりの「現実判断力」を育む学問として「ビジネス法務学」を位置づけています。

第I部では、ジャニーズ問題を例とした人権問題への対応、民法債権法の現代的活用、そして個人・企業・世界レベルでの契約実務など、具体的なビジネス事例を通じてビジネス法務学の実践的側面を詳細に分析しています。特に注目すべきは、太陽光パネルの再販問題、サブスクリプション契約の法的性質、スタートアップ企業への法務支援における「創造工夫契約」、テレマティクス保険などの新しい保険形態、建設業や供給網における持続可能性への対応、そして「超高度自給自足社会」という新たな社会像の提示など、従来の民法概念では捉えきれない現代的な法務課題への対応方法が体系的に論じられています。これらの事例は、国際的な人権基準への準拠、ABL（資産担保融資）などの新たな金融技術、マイナス金利政策への対応など、多様な専門分野にわたる包括的な視点を提供しています。

第II部では、ビジネス社会の変革に対応するための法務人材教育の根本的な見直しを提言しています。現在の日本の法学教育が「解釈偏重」で「実践不足」であるという課題を指摘し、法学部や法科大学院のカリキュラム改革の必要性を強調しています。武蔵野大学での実践例を通じて、「事業法務論」「企業法務論」「金融法務論」「ビジネスと人権」「知財法務」などの新設科目や、フィールドスタディ、インターンシップ、プレゼンテーションを重視した実践的な教育方法を紹介しています。また、「民法Visual Materials」や「カーボンニュートラル法務」などの革新的な教材開発についても詳述し、抽象的な法概念を直感的に理解できるよう図解や具体的事例を豊富に盛り込んだ教育手法の重要性を示しています。

第III部では、企業法務の歴史的変遷を「紛争解決法務」から「予防法務」、「戦略法務」を経て「持続可能法務」への発展として捉え、現代における企業法務の新たな役割を明確化しています。インハウスローヤー（企業内弁護士）の重要性の増大、M&Aや知財、DXなどの幅広い知識の必要性、AIやデータサイエンスの活用による「現実判断力」の向上、そして「自社利益」と「社会利益」を統合した法務実践の重要性が論じられています。地域金融機関については、ゼロ（マイナス）金利時代の課題、金融検査マニュアルの問題点と廃止の必要性、ABLの重要性、そして地域創生への貢献という観点から、「創造工夫」を通じた新たなビジネスモデル構築の可能性が検討されています。

本書の結論部分では、ビジネス法務学の近未来への展望として、「社会実験」と「ルール創り」を重要なキーワードとし、デジタル化の進展やAIの活用がビジネス法務に与える影響について考察しています。「デジタル証明研究会」のような共同研究の重要性、「ハブ」としての法務機能の必要性、そして当事者の「ナラティブ（物語）」を評価することの意義が強調されています。著者は、社会の変革に対応できる「残る」法務の実現には、「創造工夫」と「社会実験」を通じた継続的なイノベーションが不可欠であると結論づけています。

本書は、従来の法学の学問的枠組みを大胆に拡張し、実務家教員の視点から「視覚化」されたコンテンツを重視しながら、ビジネス実践と社会変革に真に貢献する「持続可能法務」という新しい学問領域を確立することを目指した、極めて野心的かつ実践的な提言書として位置づけられます。SDGs、ESG、DX、AI、データサイエンスなどの現代的概念を法務実践に統合し、企業活動を通じた社会全体の持続可能性実現という壮大なビジョンを具体的な教育改革と実務革新の両面から提示している点で、法学とビジネス実務の融合における先駆的な成果といえるでしょう。