検証と提言 能登半島地震

自治体問題研究所(編者), 自治労連・地方自治問題研究機構(編者)

• 販売会社／発売会社: 自治体研究社
• 発売年月日: 2025/05/12
• JAN: 9784868260035

商品レビュー

2025/07/07

能登半島地震後の各種団体の行動について，どんなことが起きて，どんな対応がなされ，どんな対応がなされなかったのか。対応できたのはなぜか，対応が不十分だったのはなぜか。たいへん興味深く読ませてもらった。
本書の編者である自治体問題研究所については，はしがきに以下のような説明があった。

自治体問題研究所は、1995年1月に発災した阪神淡路大震災後、研究会を設置し、研究成果として『大震災と地方自治』を刊行した。また、2011年3月に発災した東日本大震災後にも研究会を設置し、『震災復興と自治体』を刊行した。今回の研究会も今までの研究会と同じように、さまざまな研究分野の研究者で構成し、 多角的な視点から分析したつもりである。（本書4ぺ）

内容は総論から各論まで多岐にわたり，鋭い分析と今後に向けての課題が示されている。
本書を読んでいて，これまでに発行されたという『大震災と地方自治』『震災復興と自治体』も読んでみたくなった。いったい，この30年で，大震災に対する備えや対応がどれほど進んできたのかが，知りたくなったから。

能登半島地震後に起きた台湾での地震の際の「避難所」の映像を見て，日本の避難所との余りの違いに驚いた日本人が多かったに違いない。なぜ，そうなるのか。何処に元凶があるのか。本書は，その部分も明らかにしているが‥。

新自由主義という政策の下で失ってきたモノは余りにも大きく，そのツケが弱者にもろに跳ね返ってきたのが，能登半島地震の被災地の現状だったのかも知れない。