PLURALITY 対立を創造に変える、協働テクノロジーと民主主義の未来

オードリー・タン(著者), E.グレン・ワイル(著者), 山形浩生(訳者), 鈴木健

• 販売会社／発売会社: サイボウズ/ライツ社
• 発売年月日: 2025/05/01
• JAN: 9784909044570

商品レビュー

2026/10/11

民主主義とテクノロジーをテーマにした本だが、ボリュームもあり目的意識がないと読めない。
とりあえずいったん流し読みした。

2026/09/21

Pluralityとは『社会的差異を超えたコラボレーションのための技術』のことである。
近年のIT技術、とりわけAIに代表されるデジタル技術は既存の社会の常識を一変させたが、一部企業が営利目的のために寡占状況を作り出したり、一党支配体制の国家主導にて推進されることによって、社会の分断や国家による個人への支配力を強めてしまう結果に陥っている。
本書の著者の1人であるオードリー・タンは、台湾での自身の経験をもとに、ITとデジタル技術によってトップダウンではなく市井のコミュニティ主導でより良い民主主義を作ることができると提唱する。
4章以降では実際に具体例を上げながらAIやIT技術によって、個人もしくはコミュニティのアイデンティティを定義し、情報の機密性や完全性を保ちながら国家や人種の壁を超えたコラボレーションの方法が提示される。最新の技術を用いたフロンティアについて触れつつ、現時点での限界やその未来についても細かく書かれており、よくある具体的な方策なしで理想論のみ書かれている啓蒙書とは一線を画す。

一方、最重要と思われるコミュニティの形成とIT技術を初めとしたPlurality 概念をコミュニティに浸透させる方法や、Plurality の推進者がコミュニティから信頼を得る方法ついてはあまり取り扱われず、台湾での成功はその特異な歴史とタンによる強力なリーダーシップあってのものだという部分はあまり掘り下げられないため、理論の実践にはまだ問題が山積みであるという印象は最後まで拭えなかった(実際、タンが2024年に政務委員を辞退してからは台湾も難しい局面になっているようだ)。
本書でも取り上げられている安野氏が、支持率を維持できず、国会において期待されていた変革をいまだに実施できていないことこそ、本書が描ききれておらず、それでいて最も本質的な問題の一つの表れだと思う。

とはいえ、IT技術やAIの進歩が急速に加速する中で、民主主義や自由を守るために必要な協力の手法が本書には詰まっている。
地勢的にも思想的にも、このPluraliy概念においては台湾とは類似点が多い日本では、この本から学ぶべきことは多いだろう。

2026/05/11

本は分厚いが、要約は鈴木健氏の解説にのっている。
PlURALITYとは
人間は平等でありながら異なるを前提に社会的差異を超えたコラボレーションのための技術

集団による制限より個人の自由に重きを置くリバタリアン（ピーターティール達）ではなく、技術オリエンテッドで世界を変えようとするテクノクラート（サムアルトマン）でもなく、混沌とトップダウンの間の狭い回廊を広げる方法としてPLURALITYを提言する。一人一票の民主主義による混乱ではなく、超人（独裁王）の支配でもなく、多元的な価値観を尊重しつつ、少数にも優しいアウフヘーベンされた合意形成手法を指すものと理解した。新たな方策による合意だけではなく、新たな発見、新たな発明にもつながる。個人や同じ価値観だけの考えよりも多種多様な人や考えをもとに未来を造っていこうという主張である。
成功例：Wickipedia、台湾のCofacts（誤情報や偽情報の拡散に迅速に対応し、パンデミックの際、ソーシャルメディアのトレンドとSNSの私的チャンネルの両方に効果的に応答）

主著者；
オードリータン：台湾の元デジタル大臣（女性だったのですね）
　　　　政府と市民が共同して法案を提案するvTaiwanやjoinを導入
　　　　コロナを混乱なく乗り切ることに成功
グレンワイル　ラディカルマーケット（個人主義の著書）から方向転換
　　クアドラティック投票を提案。複数表を投票できるが、集中させるほど費用が2乗で増加することで、意思の強さを反映できるとともに、多様な利害のバランスもとれるとする。

以下　備忘録
インターネット創成期の歴史：ARPAでリックライダーが時分割の大型計算機相互利用システムを立ち上げ、コンピュータを介した共同開発を推進。鍵はパケット交換、ハイパーテキスト、オープン標準設定プロセス
1979年にコンピュータと政府で悪いシナリオを予見
（政府による個人の監視、政府が民間技術に後れをとり規制能力が麻痺、独占企業の搾取、デジタル誤情報の拡散、情報のタコつぼ化、基本的なプラットフォームが民間企業に支配される）
→　公的機関が社会技術的課題に公的投資を怠ったため、悪いシナリオが現実化

解決策：　公的デジタルインフラは　公的機関が主導すべき（電力、水道、道路等と同じ）