だから、日本の政治はつまらない フランスとの比較でみる日本政治の構造的欠陥

グットマン・ティエリー(著者), グットマン佳子(著者)

• 販売会社／発売会社: 花伝社/共栄書房
• 発売年月日: 2025/04/21
• JAN: 9784763421708

商品レビュー

2025/06/14

本書は、フランスとの比較を通じて日本の政治の構造的欠陥を分析し、「つまらない」とされる日本の政治の根本原因と解決策を提示する包括的な研究です。著者らは、18歳から30歳の若年層を中心とした政治への関心の低さを問題意識として、公職選挙法、表現の自由、政治文化といった多面的な側面から日本の民主主義の機能不全を検証しています。

統計データによる国際比較では、日本人の政治関心度が欧米諸国と比較して顕著に低いことが明らかにされています。2018年の調査では、政治に「非常に関心がある」と回答した日本人はわずか16%で、フランスの43%、ドイツの49%と大幅な格差があります。この低関心は投票率の低下にも直結し、政治を「お上」のものとして捉える「傍観者」意識が根強く存在していることを示しています。

公職選挙法の分析では、その複雑性と過度な規制が「観客民主主義」を生み出している構造的問題が詳細に検討されています。街宣車の使用制限、厳格なポスター規定、演説会の形骸化、曖昧な表現による規制の多さなど、有権者の政治参加を阻害する要因が多数存在します。特に供託金制度は、国政選挙で300万円から600万円という高額な負担を課すことで新規参入の大きな障壁となっており、フランスなど他の先進国では存在しないか極めて低額であることと対照的です。

日本の政治が魅力に欠ける根本的要因として、選挙運動の表面性、有権者の狭い視野に基づく投票行動、市民団体の政治参与の欠如、表現の自由の不完全な保障が挙げられています。政策論争よりもスローガンや個人イメージに依存する選挙運動、個人的利益や組織利益を優先する「部分最適」の政治、権力批判や社会問題に関する言論の制約などが、フランスの活発な政策論争や市民参加と鮮明な対比を見せています。

制度改革の提案では、公職選挙法の規制緩和、フランスの二回投票制（決選投票制）の導入、大臣を支える専門スタッフの拡充、地方選挙における「相乗り」現象の解消などが具体的に示されています。これらの改革により、新規参入者の増加、政治競争の活性化、政策論争の深化、政治主導の強化が期待されるとしています。また、政治を「固く」「つまらない」ものと捉える文化的側面の変革も重要な課題として位置づけられています。

本書の結論として、日本の政治は真の民主主義を実現できておらず、その結果として国民の政治離れを招いているという根本的診断が示されています。公職選挙法の抜本的改革、政治文化の変革、政治家の専門性向上など多岐にわたる改革を通じて、有権者が主体的に政治に関与し、古い慣習や固定観念を打ち破ることが、日本の政治を「つまらない」ものから「面白い」ものへと転換するために不可欠であると結論付けています。これらの改革は単なる制度変更ではなく、日本の民主主義そのものの再構築を目指す包括的な変革として提示されています。