優秀人材を惹きつける 福利厚生戦略 成功事例と実践ガイド

マーサージャパン(著者)

• 販売会社／発売会社: 労務行政
• 発売年月日: 2025/04/10
• JAN: 9784845254019

商品レビュー

2025/05/09

主なテーマと重要なアイデア/事実:

この文書は、日本における福利厚生制度の現状、課題、そして今後の方向性について詳細に論じています。主なテーマは以下の通りです。

福利厚生制度の定義と日本における特徴: 福利厚生は、一般的に「企業がそこで働く社員やその家族のために、通常の賃金とは別に支給する経済的便益」と定義されます。日本では、企業の「労働の対価」である給与とは別に提供される「恩恵」としての側面が強く、「福利厚生」というと住宅や医療、健康、余暇に関わるものとして捉えられています。（p. 13）
福利厚生制度を取り巻く環境の変化: 日本の福利厚生制度は、「雇用の流動化」「人材の多様化」「セーフティーネットの弱体化」といった大きな変化の影響を受けています。新卒一括採用・終身雇用が多数派であった社会から、転職や中途入社などが一般的になり、多様なバックグラウンドを持つ人材が増加しています。また、少子高齢化に伴い公的な社会保障が弱体化しています。(p. 15)
福利厚生制度改革の必要性: 上記の変化に対応するため、従来の「画一的な仕組み」では社員一人ひとりに行き届いたサポートや恩恵を与えることが難しくなっており、福利厚生制度の抜本的な見直しが求められています。(p. 16)
福利厚生制度改革の方向性：フレックス・ベネフィット: 今後の福利厚生制度の方向性として注目されているのが「フレックス・ベネフィット」です。これは、「すべての社員になくてはならない制度（Must-have）」と、企業と社員が費用分担しながら任意加入で運営する「人によって価値が異なる／あったらうれしい制度（Nice-to-have）」の二つで構成される福利厚生制度を指します。これにより、社員が自身のニーズに合わせて柔軟に制度を選択できるようになります。(p. 70)
重点的に強化すべき領域: 雇用の流動化や人材の多様化が進む中で、特に以下の領域への支援強化が重要視されています。
リスクへの備え: 公的社会保障の弱体化が進む中で、病気、死亡、就業不能といったリスクへの備えを企業としてサポートする必要性が高まっています。(p. 52, 176)
仕事と育児・介護の両立支援: 少子高齢化に伴い、育児や介護と仕事の両立を支援する制度の重要性が増しています。「働く「時間」と「場所」の自由度を高める施策」もこの範疇に入ります。(p. 53, 154)
自己啓発・リスキリング支援: 「人生100年時代」における自律的・長期的なキャリア形成や、デジタル化・グローバル化に伴うリスキリングのニーズから、社員一人ひとりの自己啓発やスキルアップを支援する重要性が高まっています。(p. 55, 164)
資産形成支援: 公的年金の所得代替率低下が見込まれる中、社員の自助努力による資産形成を支援する重要性が増しています。特に「雇用の流動化」に対応するため、ポータビリティが確保された退職給付制度が推奨されています。(p. 60, 100)
改革の進め方: 福利厚生制度改革を進める上で、以下のステップが提案されています。
ステップ1：福利厚生戦略（改定方針）の策定 (p. 86)
ステップ2：現行制度の課題の確認（水準検証、利用状況可視化）(p. 88)
ステップ3：個別施策の詳細設計（原資配分決定、制度設計）(p. 90)
ステップ4：新制度の導入とモニタリング（コミュニケーション、効果測定）(p. 91)
福利厚生制度の役割の変化: 従来の福利厚生制度は「第二の給与」としての性格が強く、社員への「恩恵」を還元する側面がありました。しかし、「企業と社員がそれぞれを選び合う時代」においては、「自社が社員へ提供したい価値」を明確にし、その意思を込めた福利厚生へと進化させることが必要になっています。福利厚生制度は、自社の価値観やメッセージを発信するツールとしての役割も担うようになります。(p. 56, 76)
具体的な企業事例: 文書では、多様な福利厚生制度改革に取り組む企業の事例が紹介されています。
コクヨ株式会社：福利厚生制度の抜本的改定と原資の再配分を実現した事例（p. 200）
株式会社メルカリ：多様な言語バックグラウンドを持つ社員向けの言語学習プログラム事例（p. 148）
DIC株式会社：生産性と働きがいの向上を目指した「ワークプレイス改革」事例（p. 158）
E社：多様な人材の能力発揮を目指した福利厚生制度改革事例（p. 188）
三井住友海上火災保険株式会社：育児と仕事の両立支援の先進的取り組み事例（p. 174）
H.U.グループ：グループ内の統合を機に福利厚生制度を見直した事例（p. 182）