建設ビジネス

髙木健次(著者)

• 販売会社／発売会社: クロスメディア・パブリッシング/インプレス
• 発売年月日: 2025/01/24
• JAN: 9784295410553

商品レビュー

2026/06/07

建設業界の仕組み・問題点・将来情勢についてまとめられた1冊。
人手不足やDX化について焦点が当てられている。この辺りは建設業界のDX化に関わる著者のポジショントークにも感じる。

2026/02/06

下請けの構造、公共工事の現状など建設業界のリアルな姿が知れてよかったです。文章から知的で業界への前向きな姿勢を感じました。

2026/01/05

クロスメディア・パブリッシングのビジネスシリーズは、作者によって面白さがぜんぜん違う。
本書は、建設業界を俯瞰して見れる立場にあり、さらに実務経験も豊富な著者の筆がいけていて、非常に勉強になった。

▼多重請負構造
https://gyazo.com/ce2f1e8b96973b895005200da6c6c0aa
2000年まで建設会社の数が増え続けたのは「労働基準法逃れ」のため。
たくさん小さな会社を設立すれば、「取締役」が増える。「取締役」は労働者ではないので労働基準法が適用されない。取締役にすればいくらでも長時間残業させられる、という考えのもと建設業は「取締役」だらけの産業になった。現在でも建設業は他産業より取締役が多い。
さらにこの時期に「社会保険逃れ」も横行し。個人事業主で常時雇用する従業員数が4名以下の場合、事業主側で社会保険加入は義務ではないため「4名以下の個人事業主」や「一人親方」を増やし、社会保険未加入者を増やすのです。
様々な規制逃れをすることで数化する低価格競争を乗り切ろうとしたのが当時の建設業界。建設職人は人材派遣が法令で制限されているため、一人親方から「中抜き」することで事実上の非正規雇用化したとも言える。
結果、業界構造はどんどん複雑になった。

▼建設業での現場作業員の有料人材紹介や派遣は禁止。
職業安定法で原則禁止されていることを、本書を読むまで知らなかった。
土木、建築、解体などの直接的な現場作業（いわゆる職人業務）は、重層的な下請け構造や雇用形態の不安定さから、労働者保護が必要なため不可になっている。
施工管理職や建設現場内の事務職、設計職など、現場作業に直接関与しない専門職は問題ないらしい。
だから、請負が増え、どんどん下請けが増える構造も止まらない。
下請けとして工事を完成させる契約を結び、自社で管理する労働力を提供するのは適法だから。

▼その他
・非住宅の新築で、もっとも総床面積が大きいのは倉庫。amazonなどの物流の影響。工場でも事務所でもない。
・国内で新築される住宅戸数に占める分譲マンションの比率は13％。実は今でもアポートが1位で、戸立注文住宅が2位。新築マンションは主要都市に集中してるだけ。
・空き家は、税制面からトータルで考えるとある程度かんりしてかいたいしないほうが得になってしまうので増え続けた。2023年に空き家対策特別措置法ができて、改善には繋がってきた。
・建設業界は、そこまで離職率は高くない。圧倒的に「サービス・娯楽業」「宿泊業・飲食業」が多い。SNSや無自覚な発言によってそう思われているだけ。