なぜ今、労働組合なのか 働く場所を整えるために必要なこと 朝日新書986

藤崎麻里(著者)

• 販売会社／発売会社: 朝日新聞出版
• 発売年月日: 2025/01/10
• JAN: 9784022952998

商品レビュー

2025/10/09

・「スウェーデンの人たちが企業のリストラを受け入れるのは、対象になった６～７割の人が、給与が維持できたり、増えたりするから。それは労働組合が主導して作った伴走型の手厚い支援があることが大きい。
・北欧は解雇が容易で、かわりに失業保険が手厚いという見方が長くされてきたが、それよりもこうした一人ひとりに対する支援の仕組みが効いているのだという。 　この仕組みが、非営利組織の雇用保障協議会（Trygghetsråden）とよばれるものだ。労働組合と経営者団体が合意してつくられ、これまで解雇したい側である企業がお金を出してきた。企業が従業員を解雇するときは、この雇用保障協議会で雇われているパーソナルアドバイザー（キャリアコンサルタント）が派遣され、解雇される一人ひとりについて過去のキャリアや人脈についてたずねて、再就職を伴走型で支援しているのだという。
・権利は与えられる恩恵のように思いがちだが、自分を守ってくれる、自分が持っているものだとわかると、自分が行使するときも躊躇しないし、他人が権利を行使するとき、変な妬みも発生しない。そうやって権利意識をつくることにつながる」
・日本も自民党が国鉄の民営化を推し進め、総評の中心的存在だった国鉄労働組合（国労）への圧力を強めた。その結果、ＪＲは北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州、貨物と分割され、政治的目的だったといわれる事実上の国労解体につながった。ＮＴＴやＫＤＤＩ、日本郵政公社、地方自治体も、次々と民営化の旗のもと、労働組合が分断され、組織が弱体化していった。
・「世の中の人は、闘うといったとき『そこまでしたくない』と、嫌なイメージをもつのでしょう。でも実際には、ある程度、闘わないと平穏が守れない側面がある。その役割は労組が担っている。自治会が地域を守っているように、労組は職場や働く環境を守っている。労組は、自分たちのためだけではなく、この地域全体のためにたたかっているつもりなんです」
・報告書では、当時の新自由主義的な流れを「マネーゲーム化した資本主義の荒廃・ゆがみ」と批判し、「労働組合員が自分たちのために連帯するだけでなく、社会の不条理に立ち向かい、自分よりも弱い立場にある人々とともに闘うことが要請されているのである」と強調した。
・「後から入りづらい、開放性がないコミュニティーをつくっているのではないか。以前、地域コミュニティーを作っている人から聞いて、参考になったのは、他人の能動性を促す、という視点だ。自分が能動的に物事を進めて、人を受動的にしてしまうのではなく、人を促すことが重要なのではないか」
・「権利があるのだから、今いる場所で問題があっても向き合って、改善していこうとすることも必要だ。そんな意識がもっと日本人の働き手自身に必要ではないか」

2025/04/27

あまり面白くなかった。
本文中のエピソードが、「ただそういうことがあった」など事実として淡々としすぎているせいか、単純に読み進めて行きたくなるものではなかった。

あまり読むうえでの違和感を言語化はできていないので、またどこかで読み直したいとは思う。

2025/01/24

連合と海外の労組の取組みを中心に紹介している。マイルドないいところの解説なので、労組がある会社に入って、雰囲気に流されてPTAのように労組に入らざるを得なかった若手の方などは、読むと思い直すところもあると思う。

個人的には、古くからの労組がどこで折り合いをつけているかなど、泥臭い話しもあると良かった。