通貨覇権の興亡 ドルVS人民元

髙橋琢磨(著者)

• 販売会社／発売会社: 日本実業出版社
• 発売年月日: 2024/12/06
• JAN: 9784534061553

商品レビュー

2025/10/17

心より感服した。著者の見識の広さに。グローバルな見識に圧倒された。
米国ドル覇権体制は中国、そして新興国と折り合いを付けながら、米国ドル通貨発行益（シニョリッジ）が過剰にならないよう自制を求める中で継続していくのが世界の利益。(現在年間１兆ドル、トランプ大統領は高関税でこの削減を狙っていると思われる。ドル覇権を持続させるため)
　この体制を覆すとすればKeynesの言う「世界通貨＝バンコール」だが、覇権国のような特定の利益にはならない「新しい通貨システムの技術革新と統治の仕組み」が必要と思われる。量子コンピュータが可能とするか？

2025/10/16 米中戦争を経て、「グローバルサウスの拡がりと深化」が世界をリードする。中国元基軸体制に変わることなく、それ以前に中国の実体経済がピークアウトした。
次は新興国の出番。
Ｅ７：中国・インド・ブラジル・ロシア・インドネシア・メキシコ・トルコ
２０３０年Ｇ７とＥ７のＧＤＰは拮抗する
２０５０年Ｅ７のＧＤＰはＧ７の１．５倍になり、世界をリードする
世界の権力構造はどのように変わっているのか？

2025/10/14
１．基軸通貨＝覇権通貨の特権　「経常収支赤字・財政赤字をファイナンスできる」それも自国通貨米ドルを印刷するだけで。
２．問題は膨れ上がる赤字国債のコントロール。米国財務長官の腕の見せ所。
３．米国は９０年代、冷戦の終結と共に、次の国家戦略を「日本叩きと中国育成」に切り替えた。それは中国がライバルに育つまで続いた。
オバマ政権の末期に「関与政策の誤り」に気がつき、トランプが対中国政策の転換＝宣戦布告を決断。
４．２００８年リーマン・ショック、２０１５年中国元ショックなどを経つつ、着実に中国は通貨覇権の拡大を進めてきた。一帯一路、中国開発銀行など、貿易黒字により蓄積される外貨準備資産の運用先を拡大し、中国の存在を強化していった。
５．国際決済システム「ＣＩＰＳ」を拡大中。米国の金融制裁・経済制裁が強化されると、ロシア・イランのようにＣＩＰＳ利用に逃避される。米国のジレンマはあるが、ＳＷＩＦＴ５兆ドルに対して1/100の600億ドルに留まっている。ただ、デジタル人民元など技術革新がセットになると「効率」を理由に一気に乗り換えられるリスクはある。
６．ただし中国政府は「決済の人民元化」は望むが、それとセットで「資本の自由化」は受け入れられない。
共産党独裁と世界経済の盟主は両立しないと思う。