コンサルタントが毎日見ている経済データ30 日経文庫

小宮一慶(著者)

• 販売会社／発売会社: 日経BP/日経BPマーケティン
• 発売年月日: 2024/09/13
• JAN: 9784296120246

商品レビュー

2024/11/25

コロナの時にアメリカは失業保険のほかに週600ドルを支給した。これにより収入が増えた人がいる。
アメリカは解雇が簡単なので、個人に補助金を出した。日本やEUは解雇が難しいため、起業に補助金を出した。持続化給付金など。

日本はドル換算のGDPが大事。なぜなら輸入の上位は原油、LNG、石炭でいずれもドル建てで輸入しているから。

ドル円相場は、金利差によって決まる。有事の円買いがおきても、そこまで円高にはならない。ギリシャ危機では1ドル80円まで円高になったが、ITバブル崩壊のときは130円にしかならなかった。
国際収支はすでに、貿易では赤字になっている。

GDPではなくGNI（国民総所得）を重視すべき。所得収支を加えるべきだが、必ずしも国内には還元していない。GDPの半分強は給与であり家計に入るが、GNIは企業に残るだけ、という場合もある。

デフレから脱却できたか。金利は低いまま。生産性は上がっていない。デフレに戻ってしまう可能性はある。

アメリカは価格転嫁が進みやすいが日本は進まない。
日本はGDPの50％が家計支出。アメリカは70％。貯蓄率は3～4％台。キャッシュアウトという仕組みのため、住宅価格の上昇が消費の伸びに繋がりやすい。
日本の貯蓄率は全体では0.1％。勤労世帯は10％程度あるが高齢者が貯金を取り崩している。

中国は学習塾の締め付け、不動産融資規制で富裕層を締め付けた。融資平台＝車道バンキングの融資残高は不明。

マンションの好不況は契約率よりも在庫数の方が的確。中国の富裕層、投資家が手を引くと一気に市況は悪化する。

半導体の動向を見るには、生産指数集積回路、の指数を見る。
鉄鋼業は今も国内経済を支える。素行生産高でみる。1億トンが損益分岐点ではないか。
アメリカ住宅指数はケースシラー住宅価格指数で見る。全米住宅価格指数と20台都市圏住宅価格指数。
アメリカでは変動金利でローンを組む人は少ない。低金利はチャンスのとき。

アメリカの自動車販売台数（米商務省）は世界の景気を占う指数。アメリカではディーラーに置いてある自動車を購入する。無ければ中古車を買う。

マネタリーベースは、貨幣と日銀当座預金残高の合計。日銀はこれをコントロールするだけ。10年で5倍に増えた。
政策金利は、無担保コールレート翌日物をコントロールする。FRBはFF金利オーバーナイト。
コストプッシュ型のインフレで物価上昇率が2％を超えた。
アメリカは金利が逆イールドになっている＝長期的な見通しの信頼度が低い。

貯蓄から投資へ、の問題点。オールカントリーかS&P500の投信しか売れていない。預金が減ると日本国債への投資が減る。買い手がいなくなって金利が上がる。

PER、PBRで株価の割安を判断する。
日経新聞の市場体温計、を見たくないときに株を買う。マーケットデータ面に掲載されている。市場全体の売買代金をチェックする。

2024/11/22

こういう本は、似たような本を何度読んでも、右から左に抜けてしまう。銀行、証券の人や、経済分析を業務にしている人でない場合、実際に株投資を真剣に取り組まない限りは、身につかないようだ。
それでも、なかなか読みやすい本だった。

2024/10/02

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https://www.cku.ac.jp/CARIN/CARINOPACLINK.HTM?AL=01433887