日本の経済政策 「失われた30年」をいかに克服するか 中公新書2786

小林慶一郎(著者)

• 販売会社／発売会社: 中央公論新社
• 発売年月日: 2024/01/22
• JAN: 9784121027863

商品レビュー

2025/05/14

　1989年12月29日に、終値は38,915円87銭をつけて以降、日本は、「失われた３０年」とも言われる長期停滞から抜け出せなかった。なぜこれほど長く低迷しているのか。本書は、政策当局に近い立場に立つマクロ経済学者が、日本経済を1990年代から振り返り、繰り広げられた論争と、実施された政策をマクロ経済学の見地から検証する。

　まず、「失われた３０年」のとっかかりとして、1990年代の「バブル崩壊と不良債権処理の遅れ」を指摘する。ここでは、「10年以上もの時間を空費し、一世代の人材を後ろ向きの不良債権先送りで摩耗させ、日本経済の長期停滞の素地を作ったのが1990年代の不良債権問題をめぐる社会と政策当局の対応であった」(54p)とする。

　これにデフレのフェーズが続く。「1998年には銀行危機がピークに達し、銀行の破綻処理の準備が急ピッチで進む一方、マクロ経済政策は手詰まり状態に陥っていた銀行危機のためにあらゆる産業で「貸し渋り」が発生し、日本経済は急激に収縮した。その結果、日本はバブル崩壊後はじめて、物価が下落するデフレ状態に陥った。」(64p)とする。
　1998年～1999年には、政府は金融再生法を制定し、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行を国有化するなどの対策を実施、2003年～2005年において、産業再生機構の設立や景気回復の影響もあり、金融危機は徐々に収束し、預金保険制度も定額保護に復帰するなど、当面の危機は抑え込んだが、デフレフェーズは脱するに至らなかった。

　その後に続くのが、「異次元金融緩和の10年」である。
　異次元金融緩和は、デフレ脱却を目指したものの、完全な成功とは言えず、景気回復や雇用改善には一定の効果があったものの、デフレの進行を完全に止めることはできなかった。
　その原因について、「日本銀行の続けてきた金融緩和政策が、企業経営者にとって、低リスク・低収益の事業を続けることを可能にしていたという点である。日銀の政策の結果、企業経営者は低金利で資金を借りられるからこそ、低収益であっても会社が存続できる。もしも、金利が高ければ、低収益事業を行っている企業は借金の返済に行き詰まって存続できなくなる。つまり、金利が高い環境では、低リスク・低収益事業を続けることは、企業経営者の選べる選択肢に入らない。高金利環境では、低リスク・低収益事業は、自然と淘汰されて減っていく。逆に、日銀の金融緩和で低金利環境が続くからこそ、日本経済にゾンビ事業が蔓延できるのである。その結果が、低い生産性の伸びであり、長期経済停滞なのである。」(103p)と分析する。

2025/03/21

債務過多の状況での財政出動は、いずれ税金等の負担が増えることを予期させ、有効需要がうまく創出されないという非ケインズ効果がポイント。難しいところもあったが読んでよかったです！

2024/06/28

経済政策は人間臭い。高尚なようで案外、暗中模索。壮大な社会実験。そんな読後感。未来を語る政治の仕事がとても重要。夢でも幻想でもいいから、人々を先導（扇動）するのは政治の領域。日本もそろそろ、お得意のトランス状態に入って、動きそうな予感を感じました。