IRの基本 この1冊ですべてわかる

浜辺真紀子(著者)

• 販売会社／発売会社: 日本実業出版社
• 発売年月日: 2023/12/15
• JAN: 9784534060662

商品レビュー

2024/10/09

備忘録
1章　IRの全体像
・IRはインベスターリレーションズであり、株式市場との相互コミュニケーションである

・上場のメリット
上場会社は全国の0.1%ほどの会社数
メリットは、
1.長期安定資金の調達と財務体質の強化
2.会社の知名度向上と社会的信用力の増大
3.人材の確保と従業員のモチベーション向上
4.株式市場からのFBの経営、事業への活用

・IR活動の対象は、機関投資家、個人投資家、セルサイドアナリスト(証券会社に属するアナリスト)。
機関投資家とは顧客から預かった資金を運用・管理する法人を指す。機関投資家の中には、資産保有者と資産を直接運用する投資家がいる。
資産保有者の代表例は、公的年金の積立金を運用するGPIF。資産を直接運用する投資家が基本的に対話する投資家。個人投資家は投資家全体の98%を占めるが、投資額は機関投資家などと比較しつて低く17.6%ほど。

2章　IR担当者に必要な株式の基礎知識
発行済株式数増加要因
1.第三者割当増資　公募増資
└特定の第三者や一般の投資家を相手に新たに株式を発行し資金調達をする
2.ストックオプションの権利行使
└会社が従業員に付与したあらかじめ定められた金額で会社の株式を取得できる権利が行使され新株が発行される場合
3.株式分割
└すでに発行されている株式を分割する場合(1株を2株や10株に分割するなど)
発行株式数減少要因
1.自社株の消却
└自社株買いなどで得た自己株式を消却する
2.株式併合
└すでに発行している株式を1株にまとめる

・日本の証券取引所
現在は、プライム>スタンダード>グロースで分かれている。
プライム市場はグローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場となっている。

・日経平均株価指数とは
日経平均株価指数は日経225とも呼ばれ、プライム市場上場銘柄の中から日経新聞社が選んだ225銘柄から構成されている。単純に株価を合計しているので株価の高い銘柄影響が大きくなり、機関投資家が基準として見ているわけではない。

・海外投資家とは？
海外投資家のアクティブ運用比率は日本の機関投資家よりも高い。日本株式市場の売買代金の6割程度を占めている。

4章　ファイナンスの知識
・投資家は一般的に株価が割安と感じる時に購入し、割高と感じる時に売却する。
何と比べて割安割高と判断しているのか？
それは、理論上の価値でその理論上の価値を算出した上で実施する評価をバリュエーションと呼ぶ。
バリエーションの方法にはいくつかあり、
1.PER
PER＝株価÷1株あたりの純利益すなわち、時価総額÷純利益となる。この意味合いは、毎年1個の卵を産む鶏を今、何個の卵と交換するか？となる。鶏の卵20個と交換するなら20倍。業種によってことなるが、プライム市場上場の業種ごとだと最も高いのが情報通信産業で34.3倍。

・その他の財務指標
ROE(自己資本利益率)とは、当期純利益を前期および当期の自己資本の平均値で割ったもの。ROEが高い会社は自己資本を活用して多くの利益を生み出しており、経営効率が良いだけでなく独自性や競争力があることを示す場合がある。投資家の83%が重視すべき指標としている。

5章　ESGの基礎知識
グローバルスタンダードでの企業イメージ
・株主総会で株主が重要事項を決める
・年1回の株主総会では不十分
・株主の代表として取締役が選任される
・取締役の半数以上が独立社外取締役が一般的
・取締役会が株主の代わりに経営を監督する
・経営陣幹部の選任解任は取締役会の重要な役割

2024/08/06

IRとは、インベスター・リレーションズ (Investor Relations)の事で、企業が投資家や株主に対して、経営状況や財務情報を提供する活動を指す。同じIRだが。カジノの話、統合型リゾート (Integrated Resort)の内容ではない。

情報開示には大きく分けて①法定開示②適時開示③任意開示がある、みたいな話が続く。基本的な事が学べるのでIRの実務を担ったり、経営者にとっては読んでおいて損は無い良書である。私みたいな興味本位の人もそれなりに満足できる内容だった。

例えば、株主への情報提供活動というからには、「株価の変動要因」を認識しておく必要があるが、本書でそれが解説される。以下の様なことだ。

経済的要因（景気動向、金利、為替など）
地政学的要因（戦争、天災、感染症拡大など）
市場内部要因（需給動向など）
企業業績、将来の成長性への期待と懸念
株式数変動（自社株買い、増資など）
株主還元（配当、株主優待など）
インシデント（M&A、被災など）

逆に言えば、これらを意識して情報開示する必要があるという事だろう。

他にも、ROEに言及した伊藤レポートの事とか、パッシブ運用とは何かとか。PBRの指標の見方など。

―　会社には「解散価値」という、債務をすべて返済して残った資産（土地、工場、設備、有価証券など）を現金化した時の理論上の金額があります。PBRが1倍であれば、この解散価値と時価総額が同じ水準ということになります。したがって、PBRが1倍を割り込んでいる場合には、理論的には対象企業に事業を継続させるよりも解散した方が株主は儲かる、という言い方ができてしまいます。

株価急落のニュースで賑わっている。投資というものの意義をもう少し勉強してみたい気もする。

2024/01/24

全体像：心技体　心構え・体制構築・スキル　企業価値向上→投資→株式保有継続→フィードバックを経営活用　情報開示・説明会・個別面談　逆コウモリ：会社側・株式市場側 株式：株価変動要因＝市場全体＋個別銘柄　流通株式　株価指数 投資家：アクティブ・パッシブ運用　短期・中長期×機関・個人投資家　運用スタイル＝成長性・割安性・GARP・Income ファイナンス：株主・企業・事業価値　資本コスト 個別面談：フェアディスクロージャー 海外投資家との対話 個人投資家対応 フィードバック資料・取締役会 第組織構築と育成