グローバルインフレーションの深層

河野龍太郎(著者)

• 販売会社／発売会社: 慶應義塾大学出版会
• 発売年月日: 2023/12/11
• JAN: 9784766429343

商品レビュー

2025/05/23

日本は生産性上昇率が低い。

絶対的な人手不足が続く中で、経済メカニズムを通じ、生産性上昇率の低い分野から高い分野への移動が起こらなければならない。
しかし、国が豊かになるに従ってサービス経済化が進むのが常であって、そのことは一般には生産性上昇率の高い製造業のウェートが低下し、上昇率の低い非製造業のウェートが上昇することを意味する。

現在のグローバルインフレが財政的な性質を持つ場合、金融引き締めが悪性の財政スタグフレーションを引き起こす可能性がある。
財政スタグフレーションは、
①公的債務を持続可能な水準で運営することが期待されていたはずの財政当局に対する信任が悪化し、
②そうした下では、中央銀行のインフレ抑制能力への評価が崩れることから生じる。

財政政策主導のレジームと金融政策主導のレジーム

財政政策主導のレジームとは、インフレを抑制するため、中央銀行が金利を引き上げる場合、政府の利払い費が増える。政府は増えた利払い費の財源として、歳出削減や増税といった財政調整をするのではなく、新たな国債発行で賄う。中央銀行は新たな国債発行が引き起こす金利上昇圧力を吸収するため、資金供給を行うが、それがインフレを加速させる。

金融政策主導のレジームとは、インフレ上昇時に、中央銀行が利上げを行い、政府の利払いが膨らんだ場合、政府は最終的に歳出削減や増税といった財政調整で対応する。この結果、中央銀行の利上げによってらインフレは抑えられる。

グリードインフレーションは誤り。
大企業の儲けすぎがインフレに影響しているわけではない。
利幅の変化は独占力上昇や需要の増加が原因ではなく、企業が将来のコスト増を見越して価格を引き上げた

2025/03/08

はじめに
第１章　１ドル１５０円台の超円安が繰り返すのか
第２章　グローバルインフレの真因
第３章　グローバルインフレは財政インフレなのか
第４章　構造インフレ論、中国日本化論、強欲インフレ論
第５章　日本がアルゼンチンタンゴを踊る日
おわりに
参考文献
索引

2024/05/21

2023年に起こっているインフレーションや円安、金利のことなどわかりやすく解説していて理解できた。コロナ禍での先進国の緩和政策がインフレーションをもたらしたが、中国や新興国ではコロナ禍であっても緩和政策が行えなかったことや、ヨーロッパではさらに労働時間の短縮が進んでいることなど、なるほどなあと思った。経済は医療のようで、対策をとってもどのような結果になるのかはやってみないとわからない、異なる対策をとった結果を知ることはできず、大きな生き物のように見えた。