グローバルインフレーションの深層

河野龍太郎(著者)

• 販売会社／発売会社: 慶應義塾大学出版会
• 発売年月日: 2023/12/11
• JAN: 9784766429343

商品レビュー

2025/05/23

日本は生産性上昇率が低い。

絶対的な人手不足が続く中で、経済メカニズムを通じ、生産性上昇率の低い分野から高い分野への移動が起こらなければならない。
しかし、国が豊かになるに従ってサービス経済化が進むのが常であって、そのことは一般には生産性上昇率の高い製造業のウェートが低下し、上昇率の低い非製造業のウェートが上昇することを意味する。

現在のグローバルインフレが財政的な性質を持つ場合、金融引き締めが悪性の財政スタグフレーションを引き起こす可能性がある。
財政スタグフレーションは、
①公的債務を持続可能な水準で運営することが期待されていたはずの財政当局に対する信任が悪化し、
②そうした下では、中央銀行のインフレ抑制能力への評価が崩れることから生じる。

財政政策主導のレジームと金融政策主導のレジーム

財政政策主導のレジームとは、インフレを抑制するため、中央銀行が金利を引き上げる場合、政府の利払い費が増える。政府は増えた利払い費の財源として、歳出削減や増税といった財政調整をするのではなく、新たな国債発行で賄う。中央銀行は新たな国債発行が引き起こす金利上昇圧力を吸収するため、資金供給を行うが、それがインフレを加速させる。

金融政策主導のレジームとは、インフレ上昇時に、中央銀行が利上げを行い、政府の利払いが膨らんだ場合、政府は最終的に歳出削減や増税といった財政調整で対応する。この結果、中央銀行の利上げによってらインフレは抑えられる。

グリードインフレーションは誤り。
大企業の儲けすぎがインフレに影響しているわけではない。
利幅の変化は独占力上昇や需要の増加が原因ではなく、企業が将来のコスト増を見越して価格を引き上げた

2025/03/08

はじめに
第１章　１ドル１５０円台の超円安が繰り返すのか
第２章　グローバルインフレの真因
第３章　グローバルインフレは財政インフレなのか
第４章　構造インフレ論、中国日本化論、強欲インフレ論
第５章　日本がアルゼンチンタンゴを踊る日
おわりに
参考文献
索引

2024/11/23

国が企業間の価格交渉に口出し始めた。強制的に賃上げをさせたいので、弱い企業の交渉を後押しするつもり。中小企業保護の応用編とも見れるが、これではまるで共産主義ではないか。そうでもしないと賃上げしない企業、値上げを飲まない企業にも構造的な問題がある。組合が弱いままなら、労働の流動性を上げるべきではないのか。

最も腑に落ちないのは、インフレで税収が上がるにも関わらず、税率を下げない事だ。物価高も賃上げも、ステルス増税である。こうした不愉快な点について、私が読んだ本では、初めて本書が触れていた。色んな本でコロナ明けの「インフレ」について語っているが、本書ほどの洞察は無かったのではないか。間違いなく、名著である。

ー　日本では、海外からの情報が限られていることもあり、グローバルインフレの原因として、世界的なサプライチェーン（生産網）の寸断や、労働供給の減少、ウクライナ戦争による資源高の影響など、供給制約にばかり注目が集まった。
だが、欧米の研究が示すのは、経済再開によるペントアップ需要（繰越し需要）に、先進各国の大規模な財政政策が加わり、おまけに金融引締めが遅れたということだ。一言でいえば、パンデミック危機対応の財政政策が過大だった

先ず、サプライサイドだけでは、このインフレに対し、考察が浅いと指摘する。アメリカの物価水準の上がり幅、台湾有事、ウクライナ情勢における日本の軍事面での頼りなさも、地政学的リスクとして、円安に反映される。更に。コロナ禍、若い世代を中心に、ネット証券の口座開設が急増した。以前なら、株式投資に新たに参入する個人投資家がまず物色するのは、自動車株や資本財関連株など、国内の主力株である。しかし、グローバル化したスマホ時代において、新規参入の若い個人投資家は、GAFA株など米国の巨大テック企業へ。円預金など国内の安全資産を中心に投資するという、長きにわたって観測されていた日本の家計の強固なホームバイアスが、コロナ禍をきっかけに緩み始め、国際分散投資に広がる。

NISAで買われるのが外国株なら、国内景気には直接繋がらず、円安になる。言われていた事だ。

ー　円安やインフレによる、こうした企業の売上や収益の増加は、政府の税収の大幅な増加にもつながっている。収益改善が法人税収の上振れをもたらしているのは言うまでもないが、物価上昇は酒費税収の増加にも寄与する。さらに、実質賃金は減少しているものの、名目賃金が上がっているため、所得税収も増加している。特に所得税の場合は、累進課税の効果が現れるため、名目賃金上昇の効果は大きい

ー　これらのことは、物価上昇を通じて、「家計から企業」「家計から政府」に所得移転が発生していることにほかならない。要はインフレタックスが進み、所得分配の歪みが生じているということである。これまでは、主に円安を通じて、輸入財購入の負担が増える家計から、輸出で恩恵を受ける企業に所得移転が発生し、またそうした企業の税収が増え、政府へも所得移転が間接的に発生していた。今度は一般物価の上昇によって、実質賃金が減少…

専門用語も多いが、ネットで調べればすぐに理解できることである。調べながら読むことで、読み終わった後、得られる知識の量も多い。最後に、著者の思いを引く。

ー　日本がアルゼンチンタンゴを踊る日…クズネッツが意図したのは「先進国は先進国のまま、新興国も新興国のまま、新興国から先進国に転身できたのは珍しく日本のみ、先進国から新興国に転落する国も珍しくアルゼンチンのみ」ということだった。経済的にも政治的にも大混乱が続いているアルゼンチンが近い将来、再び先進国の仲間入りをする可能性は高くはない。一方、新興国から先進国入りし、再び新興国に日本が転落すれば、日本はアルゼンチンと同じ経路をたどることになる。私たちは、グローバル経済を40年ぶりに襲った高インフレの行方と、それがもたらす日本経済、そして「日本円」への長期的な影響を探るべく、新たな航海に出かけた。インフレは未だ終息せず、船は碇（アンカー）を降ろすには至ってはいない。グローバルインフレをめぐる海図なき航海は今後も続くが、本書が読者にとって、この先も良き水先案内役を果たすことができれば、望外の喜びである。