教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」

谷脇康彦(著者)

• 販売会社／発売会社: 日経BP/日経BPマーケティン
• 発売年月日: 2023/09/14
• JAN: 9784296001644

商品レビュー

2024/11/13

インターネットの歴史を踏まえつつ、現在生起している課題や議論の方向性について、行政出身の筆者が分かりやすく解説している。
論理明解でとても読みやすくおすすめ。

通信ビジネスのレイヤーを「データ」、「プラットフォーム」、「ネットワーク」、「端末」の4つに分けて、ガラケー時代のiモードと現代のプラットフォーマーの垂直統合型モデルを比較して論じている「第3章　データ流通基盤の幕開け」が特に勉強になった。

2024/04/13

「有形資産と無形資産」、「モノ中心からサービス中心」の論点を興味深く読んだ。
個人的には、日本の無形資産の会計上の扱いは海外と違いがあり、そこに問題があるとの疑念を持っている。本書はこの点に関する言及がないのが残念。
Web1.0、2.0、3.0に関しては、本書の説明があっさりしており、自分でネットで調べることにより頭の中を整理できた。調べるきっかけとなった本書に感謝したい。

2024/01/07

総務省の役人で、サイバーセキュリティの専門家である著者が、インターネットについてまとめたもの。著者は、学術的な世界や国際会議でも活躍しているため、インターネットの国際的な問題点がよく見えている。欧米と中ソの対立があり、なかなか難しい状況にあることがよくわかった。
「（『e-Japan戦略』IT本部2001）我が国は，21世紀を迎え、すべての国民が情報通信技術（IT）を積極的に活用し、かつその恩恵を最大限享受できる知識創発型社会の実現に向けて、既存の制度、慣行、権益にしばられず、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない」p31
「今なお深刻な状況の続くウクライナ紛争から得られる知見は、デジタル技術の活用が平常時はもとより非常時においても重要な位置を占めるようになっている事態が具体的な形で明らかになってきたということです。このため、経済安全保障におけるデータの活用やデータセキュリティ確保、さらにはサイバー空間における国際ルールのあり方などの安全保障問題についても議論を加速させる必要があります」p44
「日本のデジタル投資は「業務効率化・コスト削減」（44.8％）や「既存製品・サービスの高付加価値化」（39.0％）をその目的としています。これに対し、米国では「新規事業の創出」（33.5％）、「新製品・サービスの創出」（33.3％）、「ビジネスモデルの変革」（33.1％）をデジタル投資の目的としています。日本の企業はデジタル投資をコスト削減として捉えがちな守りのデジタル投資であるのに対し、米国の企業はデジタル投資によって新しい成長領域をつくり出す、攻めのデジタル投資をしています（総務省「情報通信白書（令和3年度版）」p57
「データ駆動社会が到来しているにもかかわらず、日本の企業は依然としてデジタル投資を将来の成長を取り込むための戦略的投資として捉えておらず、またデジタル投資においてのデータ活用による企業の成長を実現しようという姿勢にも欠けている状況にあります」p59
「（世界中が高齢化しつつある）日本は「高齢化先進国」であって、アジアの他国と比べても約20年早く高齢化が進んでいるにすぎないのです。日本だけが「高齢大国」になるわけではありません。そう考えると、今後20年の間にソリューションを開発する事業を積極的に展開すれば、他国への展開も十分見込めるということになります」p72
「インターネットの自由が確保されている国は約半分にとどまっています」p166
「途上国は、中露が率いるグループBと連携しています（途上国はセキュリティ技術が成熟しておらず、自国のサイバー空間の実態把握が難しく、自国がサイバー攻撃を行っていると他国からの非難に対抗できていない）」p170
「（中国が提案するNew IP）インターネットのプロトコルにトップダウンの中央統制という形でサイバー主権を取り込もうというのが狙い」p178
「インターネットは情報を広く共有し権力の内情を広く知らしめることで民主化を促すという面が期待されてきた。他方で、デジタル技術は国民を監視し行動抑制を図る上で最も優れたツールになり得る」p253