日本が消失する 国民の9割が気づいていない、一瞬で壊れる平和

ケント・ギルバート(著者)

• 販売会社／発売会社: 幻冬舎
• 発売年月日: 2023/04/19
• JAN: 9784344041059

商品レビュー

2024/09/16

色んな事件を思い出させてくれた。案外、忘れているものだ。本書に関しては、ややアメリカよりの立場で、日米地位協定の正当化が述べられるため、それと同列で台湾有事や中国の国防動員法による不安を煽っての誘導的流れにも読める。が、それ程、日本は自律的な決定権を失した状態である事を痛々しくも再認識するのである。

ー　2018年にプーチン大統領は「クリル諸島（北方領土を含む千島列島）」などに住んでいたアイヌ民族を「ロシアの先住民族」に認定する考えを示しました。この論理を推し進めると、「ウクライナの親ロシア派が迫害を受けている」というのと同じ理屈になります。「北海道でアイヌが弾圧されている」と、ロシアの先住民族救出を名目に北海道に侵攻するという図式が成り立つのです。確かに、過去の日本のアイヌ政策は変められたものではないようです。「北海道旧土人保護法」を制定して同化政策を推し進め、アイヌの文化や言葉を破壊したことは事実です。「旧土人」とはアイヌの蔑称で、ようやく先住民族と認めたのは2019年、わずか4年前のことなのです。日本人はこのこともよく知っておくべきです。

あり得なくはないシナリオとして、傾聴する。

ー　台湾は”複数の海域の交差点”であり「海上の要衝」です。「中国がここを奪取した場合、日本に石油が入ってこなくなる」と、前述の佐藤正久氏が説明してくれました（「日本が侵攻される日」より）。日本は石油の9割以上を中東から輸入していますが、中東から石油を運ぶタンカーはインド洋からマレーシアやシンガポール、インドネシアの間のマラッカ海峡を抜けて、南シナ海に出ます。そしてフィリピンとの間のバシー海峡を抜け、台湾の東側を通って、沖縄などの南西諸島の東側から日本に到着します。しかし台湾有事が勃発したら、タンカーは航行できません。

これもそうだろう。

ー　2008年、北京オリンピックのときに、聖火ランナーが長野県を走りました。そのときに、その前月に行われた中国のチベットでの抗議活動に対する弾圧と、チベットの人権問題に対する懸念を理由にチベットを支持する人たちによる中国への抗議行動がありました。すると、そこに中国人の留学生など4000人が集まり、沿道を埋め尽くした彼らによって、日本人への暴行事件が起きたのです。中国人留学生は組織的に集められたものです。中国当局から国旗と往復の切符を送りつけられ、「何日の何時何分に善光寺前に集合しろ」という指示があったそうです。もちろん、誰に送ったかはチェックされていて、それに参加したかどうかも記録されているはずです。留学生たちは行かないわけにはいかない。そんな形で監視され、支配されています。100人の機動隊員を含め、全体で約3000人の察官が動員された大きな事件でした。しかし、この事件を詳細に報道したのは産経新聞だけでした。

ー　2021年の統計によれば、中国人民14億人のうち共産党員は9671万2000人います。でも彼らは、自らが生産性を上げるわけではありません。思想教育をして、人民を支配するだけなのです。
国営企業のトップは共産党員が占めていますが、実質的な企業経営者は別に存在するので、彼らが経営能力を発揮するわけでもない。つまり、「共産党員」という以外になんの付加価値もない、いわば「奴隷制度のマスター」でしかないのです。国営企業にしても、国家というバックがあるから経営を保っているだけで、実質の競争力は、それほど強くないはずです。しかも巨大企業に育った民間企業にも共産党員が入らなければいけない決まりがあり、これが経営の邪魔になっているとも言われています。ろくに働かない共産党員を飼わなければならないのですから、生産性を度外視した余計な費用がかかります。しかもアリババの例でわかるように、自分たちの枠を飛び超えようとすると、途端に抑えつけるのです。アリババの創始者ジャック・マーが習近平に睨まれ、表舞台から姿を消してしまったことは、記憶に新しいはずです。

日本にとってのベストとは。外交に関し、消去法で答えは出ているが、そのプロセス、どのような事案に連鎖させて進めていくか、だろうか。

2024/03/25

今の韓国政権は反日ではないから今、仲良くしようとかなぜそんな寝ぼけたことが言える？
政権が変わればまた反日が加熱するのはわかっている。
もうあんな半島は敵国だとみて、韓国と協力してだなんて寝ぼけたことを言う時代ではない。

2023/12/23

外国の方が熱心に日本を憂いてくれるように思う。
感謝しかありません。
この国難に熱き政治家はでてくれないのか。
全てが我の事ばかり。政治家も国民も。