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電子署名活用とDX KINZAIバリュー叢書L
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商品詳細
| 内容紹介 | |
|---|---|
| 販売会社/発売会社 | 金融財政事情研究会/きんざい |
| 発売年月日 | 2022/12/27 |
| JAN | 9784322142198 |

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電子署名について、主に法的な観点から解説している本。押印の持つ機能や判例処理における「二段の推定」から説明したうえで、電子署名の分類や電子契約での「二段の推定」適用に関する電子署名法の解釈などが説明されているので、かなり分かりやすい。 民間の電子署名サービスを対象にして法的な...
電子署名について、主に法的な観点から解説している本。押印の持つ機能や判例処理における「二段の推定」から説明したうえで、電子署名の分類や電子契約での「二段の推定」適用に関する電子署名法の解釈などが説明されているので、かなり分かりやすい。 民間の電子署名サービスを対象にして法的な観点での説明をしているので、実際の業務観点などまではカバーしてきれてない部分はあるものの、電子署名や、ひいてはトラストサービスについて体系的な整理を試みてる書籍が珍しいので、電子署名に関わる際には都度立ち返るべき一冊だと感じた。 事業者型電子署名は、2要素認証などによる当人認証スキームが確立されていないと3条適用とは言いづらく、契約の法的リスクなども踏まえながら電子署名を使い分ける必要があるとしている一方、マイナンバーカードによる電子署名であれば、当人認証と署名検証の機能を両立できる部分が大きい。認証というスキームである以上、国がトラストアンカーを務める公的な電子署名を利活用していくほうが効率的では、と感じた。
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