未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること 講談社現代新書2688

河合雅司(著者)

• 販売会社／発売会社: 講談社
• 発売年月日: 2022/12/15
• JAN: 9784065302507

商品レビュー

2024/10/27

ハッキリしている未来は人口動態。10年経てば10年分、歳を取る。そして、このまま日本は人口減少トレンドが続く。問題は、それの何がまずいのか、だ。日本よりも人口が少ない国は数多ある。その理由は本書で述べられる事ではないが、それを述べないとこうした人口減少を問題視する論説は片手落ちのような気もする。

私論だが、人口の絶対数の話ではなく、衰退軌道が良くないのだろう。資産が有休し、過剰になる。日本中にあるインフラ、お店が使われなくなり、人も雇えず、閉鎖していかねばならない。元々人口が少なければ影響はないが、今の日本は、人口が多い現状を想定したハード、資産状態だから。これを企業に例えると、雇用もできず生産も不要になって生産ラインの余剰が生じまくる状態。逆ならば、生産能力不足で投資するのだから、人口が多いか少ないかではなく、増える軌道か減る軌道か、という状態の観察が大事。

また、減少軌道では、分散している事が非効率であり、地方活性化は誤った方向性にも思える。少ない人口に対し整備されたインフラは、速やかに村単位でM&Aしていかねば住民はやがてサービスを受けられなくなる。この辺は、余所者の選挙屋による甘言に騙されてはいけないし、移住しやすい環境づくりこそ重要。

何故、人口は減り続けるのか。家計的側面はあるだろうが、これを一点突破式に、学費無償化を叫んでも効果は低い。お金がないから子供を作らない、というのは一部であるのは確かだが、本質的問題だろうか。戦後の第一次ベビーブームの頃は今より国民一人当たりGDPも低かった。問題は経済的不安の質と女性の社会進出に対する社会体制の不一致やそもそもの価値観の変化、また、文明の更なる進展による出産を含む動物的側面の弱化が関係しているような気がする。

以上、本書とは違う観点で。

ー　日本農業がビジネスモデルを変えざるを得ないのは、農業従事者の減少だけが理由ではない。温暖化の影響も差し迫っている。国交省の資料によれば、21世紀の日本の年平均気温は20世紀末と比べて最悪3・4～4・5C上昇する可能性があるとされるが、ここまで上昇すれば収穫量の減少や品質の低下を招き、栽培適地も大きく変わるだろう。とりわけ西日本各地への影響が大きい。温州みかんの場合、栽培に適した温度域は15～18°だが、現在の主力産地の多くは2060年代には18Cより高い温度域へと転じ、温州みかんの主力産地は東北や北陸などへ移るというのだ。米も2031年以降、関東や北陸以西の平野部では高品質のブランド米が作りづらくなると予測している。

ただの人口論だけではなく、未来には地球温暖化の影響もある、と。

2024/09/03

コロナ禍にあった２年前(2022)い読み始めていたのですが、全体の半分ほど読んだ後に放置されていたのを最近の部屋の大掃除で発掘しました。経済の未来予測は難しいですが、現在の人口動態をベースに将来の年齢分布を予測することは容易であると聞きます。

日本が元気で子供も人口もどんどん増加している頃を知っている私にとって、今の様変わりには驚く部分もありますが、この本に示されている未来に起きるであろう業界変化を理解しつつ、自分はどのように歳を重ねていくべきかを、この本を振り返りながら考えてく思います。

以下は気になったポイントです。

・マーケットの縮小とは単に総人口が減るだけの話でない、若い頃のように消費しなくなる高齢消費者の割合が年々大きくなっている。今後の日本は、実人数が減る以上に消費量が落ち込む「ダブルの縮小」に見舞われる（p４）

・人口の未来は予測ではない、過去の出生状況の投影である。この１年間に生まれた子供の数をカウントすれば、２０年後の２０歳、３０年後の３０歳の人数は、ほぼ確実に言い当てられる（p１５）

・今取り組むべきは、過去の成功体験や現状維持バイパスを捨て去り、人口が減り出生数が少なくなっていくことを前提として、それでも経済を成長させる策を編み出すことである（p２１）

・買った商品を持って帰る労力を考えれば、自宅近くの店舗の方が割高であっても楽である。最寄品の商圏は、半径５００メートルから１キロ位以内と言われる、商圏人口が減るということは、同時に消費者が求める便利さの物差しも変わるということ（p５１）

・将来人口統計によれば、2025−2040にかけて、秋田・山口・鹿児島など２１県で６５歳以上の人口が減る、７５歳以上の人口が減少するのは、大阪府・山口県・京都府などの１７府県となる（p５５）東京都の人口も2025年に1422万人をピークを迎える、2040年には通勤・通学定期券客が２割減る（p９５）しかし東京都では、地下鉄の延伸や羽田空港と都心部を結ぶ新規路線の開業も控えている。、輸送力がまだまだ足りないという認識である（p１００）

・JR東日本、西日本の赤字路線は巨大（東日本：３５路線６６区間、693億円、西日本：１７路線３０区間248億円）である、これまでは大都市圏の通勤路線や新幹線が稼ぎ出す利益を内部補助としてローカル線を存続させてきた、しかし都市部でも人口減少が待ち受けるだけでなく、テレワークの普及で通勤客や出張ニーズの縮小が加わって、採算を度外視した大盤振る舞いはできなくなったという本音がある（p１０７）

・檀家寺の二大収入源は、装具や法事の際に檀家から受け取る「お布施」（平均３万円）と、檀家の年会費たる「護持費」（年間１万円）であり、檀家軒数の多寡が収入を左右する（p１３７）

・2021年の２０代の免許保有者数は1002万人で、2001年の1569万人より３６％以上も減っている、クルマ離れがいかに深刻かを裏付けている（p３７）

・人口の少ない地方で充電スタンドや水素ステーションが維持できなければ、自宅で簡単に充電できるタイプの軽EVが普及する可能性が出てくる、自宅充電で間に合う軽EVの高齢ドライバーが増えたならば、スタンド経営もその分だけ苦しくなる。これは自動車産業の国内マーケットの縮小を、人口減少による縮小よりも早く進める要因となる（p４１）

・2021年の平均寿命は男：81.４歳、女：87.５歳だが、出生者の半分が生存する期待される年数は、男：84.3、女：90.4歳である、９０歳まで生存する割合は、男：27.５、女:52.０％である（p１４９）

・葬儀費用の平均は、一般葬；１９１万円、家族葬：１１０万円、直葬：３６万円である、直葬の割合は１３％程度であるが（一般葬：１９％）今後は直葬が普及すると、葬儀業の市場規模は一層縮むことになる（p１５１）

・今や新生児の8.4人に一人は「東京都生まれ」であり、各県内にいても地域偏差が進んでいる、多くは県庁所在地などの人口の多い地方都市で生まれている（p１６０）

2024年9月2日読破
2024年9月3日作成

2024/08/26

良書。
少子高齢化が根源で、人口減少は避けられない。イノベーションが必要。限られたリソースで選択と集中が必要。