ベーシック・インカム 自由な社会と健全な経済のためのラディカルな提案

フィリップ・ヴァン・パリース(著者), ヤニック・ヴァンデルポルト(著者), 竹中平蔵(監訳)

• 販売会社／発売会社: クロスメディア・パブリッシング/インプレス
• 発売年月日: 2022/11/28
• JAN: 9784295407485

商品レビュー

2023/01/05

過去には、成長が続けば失業や雇用の不安定は抑え込めると考えられていた。成長が望ましいのか、実現性はあるか、成長が本当に解決してくれるのか。

最低所得補償制度＝条件制限ゆえに受給者を階層にしてしまう。ベーシックインカムは無条件なもの。特定の共同体の構成員であることのみが条件。定期的かつ給付額が安定していること。GDPに連動させるなど。
GDPの1/4程度。アメリカで一か月1100ドル程度。貧困レベルよりは多い。
現金給付であること。現物給付のほうがいいという意見は、お金の使い方に問題があるということを危惧している。現金給付の方が、給付は効率的。
世帯主ではなく、個人に払う。未成年は母親などに払う。同居の確認が難しい。事務費用がかからない。この点で最低所得制度とは異なる。普遍的＝資力調査を課さない。義務を課さない。就労意欲がなくてもよい。
普遍的制度のほうが効果が上がる。受給者が労働市場から締め出されない。仕事による収入がゼロにはならない。
給付金は、雇用者のための助成金と化す可能性がある。
ベーシックインカムの安定した収入は、起業家のリスクヘッジになる。教育や職業訓練への投資のインセンティブになる。雇用者の人的投資の手助けになる。
就労を強制するのではなく、自由に就労できることが活性化された福祉国家にとって重要なこと。

基本的一括付与＝一回限りで全額を渡す方法。毎月の方が安定している。
負の所得税＝資力調査、所得調査の手間が必要。終了意欲をそぐ。個人単位ではない。最低レベルの所得に対して100%の税額になる可能性がある。前払いではない。
政治的な実現性は、こちらのほうが高い。
勤労所得税額控除=現在アメリカで実施されている。所得移転の単位は家族。働いている貧困層を対象にしている点でベーシックインカムと違う。失業者には何もしない。
賃金補助＝期間の限定がある。失業保険＋収入補助。
雇用保証＝所得を得る仕事をする権利を保障する。強制労働に似ていて、非効率になりやすい。大きな政府組織が必要。単に現金を配ったほうが効果的。
労働時間削減＝ワークシェア。収入が減る。職業訓練が無駄または浪費される。公平を求めると官僚組織が肥大化する。

第1次世界大戦後のイギリス、トービン、ガルブレイス『豊かな社会』などで議論された。
アラスカの石油関連のファンドからの収入が配られている。過去5年の平均収益の一部が分配されている。アラスカGDPの3%程度。金額は少ないが真のベーシックインカム。いまのところ唯一の制度。
現代人の稼ぎは自身の努力でない外部的な事柄に依っている。この部分は社会が共有するべき。一律70%程度の税金をかけて、それをみんなに配る。

ニュージャージー州、アイオワ、ノースカロライナ、カナダのドーフィンなどで実験が行われた。期限付きで級の範囲が狭く金額も少ない。参考にはならない。実験で持続可能性について知ることは不可能。
相関関係から因果を推論する必要がある。計量経済モデルで行われていること。
モンゴル政府は鉱山使用料を配分したが、再生不可能な資源なので持続可能ではない。
カジノの利益を配分する。マカオで行われているがGDPの1%程度。一回限り。
トービン税＝国際的な金融取引に薄く課税するもの、を利用する方法。
負荷価値税を財源とするもの。所得税より補足が広範囲。

人口の中の特定のカテゴリーから始める方法。年齢など。児童手当の発展形。普遍的な基礎年金。児童手当は資力調査がついてしまった例もある。
部分的なベーシックインカム（低額）から始める。社会保障もその方法で徐々に充実していった。現代の年金制度はビスマルクのものより贅沢なもの。

アメリカでは反対論が多い。フランスは賛成が多い。スイスの国民帳票では反対された。高齢者に反対が多かった。
労働組合は反対論が多い。ベーシックインカムが労働市場に与える影響は両義的。反対する理由は、失業者にとっていい案でも、組合員にとっては悪い案だから。

プレカリアート＝ニート、立場の弱い人、良い仕事から排除されている人。労働組合員とは対照的な人たち。
女性側からも反対意見が出ている。
環境保護運動からは賛成意見が多い。
参加型所得制度＝ボランティア活動などを条件にするもの。この制度を足掛かりにすることもできる。

少し前までは奴隷制廃止、個人所得への課税、普遍的な参政権、無償の教育などはユートピアだった。