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財務省、偽りの代償 国家財政は破綻しない 扶桑社新書428
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 扶桑社 |
発売年月日 | 2022/04/28 |
JAN | 9784594091262 |
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財務省、偽りの代償
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商品レビュー
2.5
4件のお客様レビュー
他の著書や他媒体でも一貫して「リフレ派」が間違いなく正しいと主張している著者。 それはいいのだが、どの場面でも論拠についてふんわりとした説明しかないのでいつまでたっても「リフレ派」が何なのか分からない。 本書においても、“「MMT」は数式モデルがない反面「リフレ派」はワルラス式...
他の著書や他媒体でも一貫して「リフレ派」が間違いなく正しいと主張している著者。 それはいいのだが、どの場面でも論拠についてふんわりとした説明しかないのでいつまでたっても「リフレ派」が何なのか分からない。 本書においても、“「MMT」は数式モデルがない反面「リフレ派」はワルラス式で考える”くらいの主張しか読み取れなかった。 他の主張についても「アメリカでは」「主流経済学者の間では」などの枕言葉が多用され具体的な論文などが提示されることはなく、主観のみに基づいた“感想”のようなものばかりでほとんど読み飛ばしてしまった。 「リフレ派」の主たる主張に“量的・質的金融緩和によってインフレ目標は達成される”というものがあるようだ。しかし「量的・質的金融緩和」が日本で実施されてから10年が経過した今でもインフレ目標達成は見通しもたたないのが現状だ。それにも関わらず主張が“リフレ派は正しい”一辺倒ではリフレ派の主張は机上の空論でしかないと見てしまう。効果検証を重ねて理論のアップデートをし続けてこそ、学者を名乗れるのではなかろうか。 「統合政府論」から高橋洋一氏を知り著書を何冊か拝読したが、もうこれ以上手に取ることはないだろう。
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高橋洋一は好きでyoutubeでは登録もしているが耳にした話ばかりだったので新鮮味はなかった。文章もあまり上手くないようだ。
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- ネタバレ
※このレビューにはネタバレを含みます
所得税で個人の所得がきちんと捕捉できれば、相続税も、法人税も不要! 世界で法人税を下げる国が増えているのは、所得の捕捉率が高まっているから!マイナンバーで捕捉率を上げれば、年間2兆円、人口の8%が対象となる相続税は、ゼロで良い!
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