21世紀の社会契約

ミノーシュ・シャフィク(著者), 森内薫(訳者)

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社
• 発売年月日: 2022/04/08
• JAN: 9784492315415

商品レビュー

2024/08/16

著者（エジプト生まれ、米国育ち、イギリスをベースに世界銀行、IMF、イングランド銀行、英政府事務次官、LSE学長等を歴任した女性）は社会契約に関する見解について価値中立ではないと最初から宣言している。そのうえで現在、技術革新とグローバル化、女性の役割の変化、高齢化、地球環境問題により新しい社会契約が求められているとしている。その原則は、①最低限必要なものを万人が保証されること→（その結果）すべての人に安心を、②万人がそれぞれ最大限の貢献をすること→（そのため）能力に最大限の投資を、③一定のリスクに対する最低限の保護の提供を社会でも分担すること→（そのためには）効率的で公平なリスクの共有を。
・育児　生後1年以降の公的インフラ、父母の育休、柔軟な労働市場等
・教育　とりわけ認知能力と学習能力の向上に大きな効果がある幼児教育（乳幼児ケアを含む）に対する支援、生涯学習・リスキリングへの支援
・医療　国民皆保険（民間保険と低所得者への公的保険を含む）対象をどうするか→質調整生存年（例えば1年間健康余命を伸ばすのに一人当たり国民所得の２、3倍までの医療費）、公衆衛生、予防医療（タバコ・酒・甘未飲料課税等を含む）
・労働　先進国の労働規制緩和とグローバル化は二層の労働市場とフレキシブルな就労形態をもたらした。AIにより仕事の分野が変化する。　失業手当、最低賃金、扶助、ベーシックインカムはコストが高く他の手段の組み合わせの方が一般的には効果的。フレキシブルな就労形態にもセーフティネット、仕事の変化に対応した再訓練
・高齢者　国民皆年金、定年と平均余命との連動、貯蓄の促進（集団的確定拠出年金等）、定年後のフレキシブルな就労、介護の有償化・支援（税金、包括的保険、扶助）
・世代間（公的債務、環境）　高齢者投票による偏向
以上のためには
生産性の向上、財政政策の見直し（富裕税、相続税、配当課税、炭素税、租税回避の排除等）、幅広いコンセンサスを必要とする民主政

　リベラル的なエコノミストによる政策提言だが、社会的な分裂、ポピュリズムの台頭の中で実現の手段は。

2022/08/07

レビューはブログにて
https://ameblo.jp/w92-3/entry-12757519055.html