日本が先進国から脱落する日 円安という麻薬が日本を貧しくした!!

野口悠紀雄(著者)

• 販売会社／発売会社: プレジデント社
• 発売年月日: 2022/03/01
• JAN: 9784833424516

商品レビュー

2026/02/17

Audible版。副題にある「円安という麻薬」という言葉。以前勤めていた会社が業績不信で改革を進める中、円安という神風による業績回復で改革機運が急速にしぼんだのを思い出した。これを含めて、特に第4章までは個人的に共感する部分が多い。

第5章からアメリカなど海外との比較を通して、日本の成長が停滞した原因と対策を考察する。主な原因としてIT革命と中国の工業化に対応できず構造改革ができなかったことを挙げる。巨大テック企業が勃興したアメリカという特殊な国ではなく、欧州やアジア諸国との比較に重点を置いて欲しかった。

目次と各章末の「まとめ」を見るだけで内容が理解できるのはありがたい。

■目次
はじめに
第1章　信じられないほど貧しくなってしまった日本
1．これでよいのか、日本。ビッグマック指数で中国に抜かれた？
2．価格が安いことより、賃金が低いことが問題
3．知らないうちに日本の地位が低下した
4．日本は「アメリカ並み」から「韓国並み」になった
5．円の購買力は、70年代に逆戻りしてしまった
第2章　〝円安という麻薬〞で改革を怠った
1．円安になるのは、経済政策にバイアスがあるから
2．政治は、円安による安易な利益増を求める
3．企業利益が増加する二つのトリック
4．アベノミクスの本質│賃金を下げて株価を上げた
5．分配は重要だが、技術革新も重要
第3章　「安い日本」を理解するための経済指標
1．「総額」か、「一人あたり」か
2．「実質」は重要な概念だが、実体のない架空の数字
3．購買力平価と実質実効為替レート指数
4．ビッグマック指数と購買力平価の関係
第4章　物価が上がらないのは、賃金があがらないから
1．賃金が上がらなければ、高いアパートに住めない
2．日本で物価が上がらないのは、サービス価格が上がらないから
3．コストプッシュ・インフレもあるが、特殊な場合
第5章　日本停滞の原因をアメリカに学ぶ
1．「新しい資本主義」は「資本なき資本主義」 GAMMAと情報処理産業
2．アメリカをリードする「データ資本主義」＝「高度サービス産業」
3．賃金も成長率も高い産業は何か？　日米を比較する
4．アメリカでは、従来の産業別分類が意味を失いつつある
5．アップルの年収は7400万円超⁉ 米企業の「稼ぐ力」は信じられないほど強い
第6章　デジタル化に遅れた日本
1．日本の高度教育力はアメリカの7分の1
2．大学の「情報化」が進まない日本で、デジタル化ができるはずはない
3．90年代後半からのIT革命に対応できなかった
4．デジタル化が進まなければ賃金は上がらない
5．韓国は日本より強い経済力を持つ国になった
第7章　亡国の円安20年史
1．2003年から本格化した為替介入
2．アベノミクスによる円安が日本を貧しくした
3．企業にとっても悪い円安になってきた
第8章　日本は１％成長できるか？
1．OECDは1%成長を実現できると言うが、IMFは0・5%だと言う
2．日本政府は、実質2%成長ができると言う
3．経済成長の基本モデル
4．楽観シナリオで深刻な問題を隠蔽する財政収支試算
5．消費税を15%に上げても焼け石に水
第9章　高齢化のピークに向かう―２０４０年問題の深刻さ
1．分配政策だけでは生き延びられない
2．2040年に向けて高齢化問題がさらに深刻化する
3．人口構成の変化で、社会保障の給付と負担はどう変わるか？
4．一人あたり社会保障負担が4割増える
5．老後生活資金は3000万円必要？ 高齢者の9割が賄えない
6．高齢者向けの生活保護費が増大。消費税率を2・5%ポイント引き上げる必要がある
第10章　将来に向かって、いま何をすべきか？
1．50年前は希望の時代だった
2．つかの間の世界最先進国。そして衰退
3．日本は先進国にとどまれるか？
4．第2の敗戦なのに、危機感がない
5．経済原則に反する賃上げ税制は、長期的には賃金を低下させる
6．政府は何をすべきか、何をすべきでないか？
7．劣化した政治を何とか変えられないか

2023/11/14

“ジャパン・アズ・ナンバーワン”は、今は昔。近年は、経済成長が止まり、給料も物価も上がらない。そんな“安い日本”の原因について、わかりやすく解説する書籍。

マクドナルドのビッグマック価格を日米で比較すると、日本はアメリカの62.8％と安い。価格が安い国は賃金も安い場合が多く、日本の賃金はアメリカの55.5％。欧州諸国や韓国よりも低く、日本は賃金水準でOECDの最下位グループにいる。

日本のビッグマック価格の低下は比較的最近のことだ。2012年は、アメリカとあまり変わらなかった。つまり日本は、2013年以降のアベノミクスの金融政策で為替レートを円安に導いたため、国際的に見て物価や賃金が安くなったのだ。

政治が円安を求めるのは、円安で輸出企業の利益が増え、株価が上がるからである。そして企業は、ドルで評価した場合に労働者の賃金が安くなること、輸入物価の値上がりを消費者物価に転嫁することによって、企業利益を増加させている。

技術革新などで生産性が上がれば、企業の利益は増え、株価も賃金も上がる。1980年代頃までの日本はそうだった。だが、1990年代中頃から、円安になれば企業の利益が回復するため、技術革新を怠った。そして日本の労働者の賃金を抑えることで、株価を上げた。これが、アベノミクスの本質である。

アメリカの「情報・データ処理サービス」部門の2020年の1人あたり賃金は、全産業の平均賃金の2.6倍と高い。こうした新しい産業が成長して、アメリカの経済を牽引している。

アメリカで賃金の伸び率が高いのは、新しい産業が付加価値の高い経済活動を行っているからだ。日本は、そうした変化がなく、古い産業構造が続くため、経済が停滞し続けている。

2023/04/15

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