オーストラリアはいかにして中国を黙らせたのか 「静かなる侵略」を打破した外交戦略に日本は学べ

西原哲也(著者)

• 販売会社／発売会社: 徳間書店
• 発売年月日: 2021/12/27
• JAN: 9784198654009

商品レビュー

2022/07/16

中国系オーストラリア人65万人　イギリス、インドに次ぐ
　中国系企業からの政治資金供与　
オーストラリア　クイーンズランド大学
　留学生　授業料収入６.８億豪ドル　20~30%が中国人　観光学科は90%

2008年 中国対豪投資 10倍に増加　ギラード政権アジア志向　
2014年 豪中FTA
中国 豪牛肉関税 9年以内に完全撤廃　110憶豪ドル以上　乳製品も11年後撤廃
豪　投資審査基準 日米なみに引き上げ　　AIIB出資　通貨スワップ協定　
　　タスマニア州　中国が南極調査に港を活用　経済効果
　　ダーウィン港99年間リース　中国ランドブリッジ 5.6億豪ドル　米海兵隊駐留

2018年 CIC 重要インフラの外国企業投資のガイドライン制定

潜水艦事業　500憶豪ドル　中国へ対抗
　アボット首相と安倍首相との協議からの日仏独の入札 三菱重工受注確実から
　2016年 原潜へ改修可能な仏DCNS（ネイバル）と豪ASCが現地生産 共同開発へ
　入札後、ASCを外す　豪に原子力産業がない不安からの開発中止？
　モリソン政権　コスト高騰 機密情報漏洩するネイバルとの契約破棄へ

AUKUS　
　2020年 モリソン首相 訪日時の中国からの不満リスト　　
　　中国のミサイルの脅しに、空母も中長距離弾道ミサイルないが原潜なら可能
　2021年　VIC州の「一路一帯」覚書を「対外関係法」（2020年制定）で無効に
　　米英共同で原潜8隻の開発を支援　インド太平洋地域へ豪関与

2022/04/03

新聞などで、オーストラリアと中国の関係の盛衰は知っていたが、その大きな流れと、対外関係法を制定し、連邦政府が州政府や大学などが外国勢力圏と結んだ既存および将来の合意を撤回させる権限を持つまでになった現状を知ることができた。
5章以降の潜水艦の購入の顛末は、日本も絡み面白いネタではあるのであるが、中国との関係性からすると、これほどの分量は必要のないないようなので、終始迷子になったまま読み進めることになった。