チャイニーズ・ジャパン 秒読みに入った中国の日本侵略

佐々木類(著者)

• 販売会社／発売会社: ハート出版
• 発売年月日: 2021/12/03
• JAN: 9784802401302

商品レビュー

2022/03/17

著者の問題提起に反論しているわけではないのですが、今の状況は「必要悪」かなと思います。
ただ、現在の土地取得や観光の側面に止まっているうちはそれでもいいかもしれませんが、反社会的なあるいは軍事的な要素をはらんでくるとなれば生やさしいことを言っている場合ではなくなってきますよね。
著者にはぜひ、この問題に対する具体的解決策を模索していただき、それと同時に日本国民に対して啓発し続けてほしいと願います。

2021/12/04

宮崎正弘氏書評

　靴底をすり減らして現場を歩き回ると、日本は中国植民地になっていた　　
　　中国の静かなる日本侵略がここまで進んでいるという暗鬱な現況報告

　題名は五輪参加の台湾が「チャイニーズタイペイ」と名乗らされた事由から連想しての命名だろう。
そのうち日本は中国の植民地に成り下がり、チャイニーズジャパンと名乗る？
先日、中国共産党に弾圧されている少数民族の在日団体が東京で集まり、集会を開催していたら、中国共産党の指令を受けたのか、共産党礼賛集団が集会に殴り込んだ。
海外での活動にも妨害が加えられるようになった。作家の楊逸女史も習近平批判の本を出したら、日本国内で発表の場が少なくなり、また家族への通話が繋がらなくなったという。
ことほど左様に日本国内にあってさえ、中国共産党の静かなる侵略行為が表面化しているのである。
　池袋北口も札幌ススキノも、川口の団地も気がつけば中国人だらけ。日本国内に中国の自治区が出来ているゾ。
事態はここまで深刻なのに、日本人はなぜ鈍感なのか？
　「人種差別はいけません。外国人に親切にしよう、国際親善は国是、日本人の美徳。なんと言ったって、戦争中、日本は中国に多大な迷惑をかけた、その贖罪からも中国は大事にしなければいけません」等々。
これらは第五列の情報心理作戦でもある。
　そんな綺麗事を言っている裡に、日本の政策まで中国様が決めることになる。日本の親中派政治家は習近平の下僕だもんね。

　さて本書の著者、佐々木類氏は産経ワシントン支局長などを歴任し、論説副委員長。デスクワークより現場が好き。
　靴底をすり減らして日本中の現場を歩き回ってみると、修善寺も京都の名所も、日本のあちこちが中国植民地然としていることに驚愕する。中国の静かなる日本侵略は、ここまで進んでいる暗鬱な現況報告である。
　習近平は「中華民族の復興」こそが「中国の夢」とのたまわり「愛国主義」を前面に出し、人民を煽動している。振り上げた拳は降ろさなければならない。
　肝心の中国経済がダメになると、三流の指導者は対外戦争に打って出てすり替えをおこなう。古今東西の歴史をみれば、そうなってきたではないか。
恒大集団の倒産、金融危機は目の前にあり、中間層の不満は爆発寸前である。このガス抜きに最も効果的なのは台湾侵略であり、北京五輪がおわり、来秋の党大会が終わると何をやらかすか分からない。
　この危機に鈍感。というより目先の利益に貪欲な日本企業は、中国から撤退する意志が希薄であり、依然として１２万４０００名の日本人が中国にいる。
上海に進出した日本企業は６３００社、江蘇省に１９００社。いっとき日本企業が襲撃されて放火され、日本大使館に投石と生卵、にもかかわらず、戦時には必ず人質となるというリスク・シミュレーションがあるのに、なぜ中国に居続けるのか？
　本書の巻末には或る有力シンクタンクが行った台湾有事のシミュレーションが掲げられている。
　中国軍は台湾の北と南で軍事演習を行い、ミサイル威嚇を繰り返しつつ、台湾国内では逆に台湾独立運動の支持層を拡げて、不安定化を演出し、介入の糸口を探る。
　安倍元首相は「台湾有事は日本有事だ」と直言したが、北京はうろたえて、弱々しく反論した。
　しかし、台湾危機が訪れようとも、日本国内の極左新聞は『中国の反発は必至』「この道はいつかきた（戦争への）道」とかのキャンペーンを展開して中国の第五列をやらせ、日本に介入させないように仕向ける一方で、財界は『航行の自由作戦への日本の協力』に反対し始める。親中派議員たちもここぞと中国の指令を受けたかのように動き出す。
　米国は苛立ち「何も決められない日本」と非難する。これも日米離間の中国の戦術である。
　ついで防衛庁や警察、消防、発電所、変電所、浄水場などにサイバー攻撃を始め、社会的インフラを痲痺させる。　
　米国は日本への核持ち込みを求める大統領からの電話、これをメディアが漏洩し、日本の政治中枢も痲痺する。
　米軍は台湾在留米国人およそ六万人の避難作戦を始めるが、日本はどうするのか。まして中国には１２万人余の在留邦人があり、中国の人質である。外務省の退避勧告では遅い。企業独自の対策案がいまから必要ではないのか、と本書は警鐘を乱打している。
　本書に書かれた恐るべき日本のリアルな惨状に驚かない人はよほど鈍感かパンダ愛好家だろう。　

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