ビッグテック5社を解体せよ

ジョシュ・ホウリー(著者), 古村治彦(訳者)

• 販売会社／発売会社: 徳間書店
• 発売年月日: 2021/11/26
• JAN: 9784198653828

商品レビュー

2023/05/14

「人類史上最も力を持つ企業」である巨大IT企業。彼らはアメリカ社会にどのような影響を与えているのか。共和党の上院議員であり、州司法長官を務めた著者が、その実態を明かす書籍。

アメリカ合衆国の建国の父たちは、少数の特権階級による支配は共和国の存立を脅かすと考え、企業による独占を禁じた。
しかし現在、ビッグテック（グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル・マイクロソフト）が行っているのは、特権階級による支配そのものだ。彼らは様々な規制を逃れ、強大な力を持ち、国民生活の隅々まで影響力を及ぼしている。

ビッグテックのビジネスモデルの基本は、「依存性モデル」と呼ばれるものである。企業は、利用者を長時間インターネットに惹きつけ、彼らがアクセスしている間にその行動を監視し、あらゆる情報を収集する。こうして得た情報を利用して、広告で収益を上げる。

各利用者の閲覧履歴や購入履歴など、収集した情報をスーパーコンピューターで分析し、利用者が行動を起こす前にその行動を予測する。これが「ビッグテックの力」である。そして、この能力はあらゆる商業目的に利用できる。

ビッグテック各社は、人々を長時間プラットフォームに滞在させるために、利用者の注意や関心を惹きつける競争をしている。例えばフェイスブックは、利用者の「社会的承認欲求」を満たすことで、SNSに依存する状態を作り出している。

若者のうつ病の増加や自殺率の上昇、人々の孤立、社会の分断など、SNSへの依存は様々な弊害を生み出す。例えば、ネット上で会ったことのない相手と議論する場合、怒りに任せた行動をとりがちになる。そのため、SNSの利用者が増えれば増えるほど、怒りに任せた行動が世界に溢れるようになった。

2022/02/23

フェイブック、グーグル、アマゾン、情報エリートが自由経済の名のもとに独占的な地位を占めて、その力で人々をコントロールする。それは、アメリカ建国の理念に叛くことという上院議員の叫び！
羨ましいのは、彼の国にはこういう政治家がいる事！
アメリカ国民が気が付きさえすれば変革が期待できる！
さて我が国は？