経済がわかる論点50(2022)

みずほリサーチ&テクノロジーズ(著者)

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社
• 発売年月日: 2021/11/19
• JAN: 9784492396636

商品レビュー

2022/05/08

「回復への期待と不確実性の高まり」とあるが、2022年もコロナウイルスに振り回されるのかな。そして中国や米国も場合によっては世界に何らかのの影響を及ぼす可能性がある。

今年に関しては、「持久戦の様相を呈するコロナとの戦い。共生を前提とした戦略が世界の潮流に」と言うように、医療への負担が臨界点を超えないなら、経済を回す方向へ向かっている。

「ゼロコロナ」にしようとしたら、緊急事態宣言を何回か発動して経済を止めることになるのか。ただでさえ落ち目の日本経済が転げ落ちるスピートが加速するだけで恐ろしい。

中国リスクに対して、「日本の脱中国向けたハードルは高い」として、次のデータを挙げている。

パソコン、ゲーム機器やエアコンなどの家電製品の中国依存度は90%を超えている。水産物や野菜の加工品、フッ化水素や酢酸エチルなどの化学製品も大半を中国からの輸入に依存している。

とは言っても、急に政策を変える中国共産党に左右されるのはリスクがある。

羽振りのいい米国株について「割高感は残存するものの緩やかながら堅調に推移」と予測している。

他ではあまり見かけなかったので気になったのが「事業承継問題」だ。中小企業経営者の年齢分布によると、2000年から2015年にかけて、経営者の最多層が50歳~64歳から、65歳~69歳へ徐々に写っている。

後継者問題に頭を抱えている経営者も多く、政府は様々な支援策を出している。2018年には、事業承継税制の特例措置を拡充した。また、M&Aについても2020年に中小M&Aガイドライン、中小M&Aハンドブックが策定された。

中小企業の中には貴重な技術力を持った会社もあるので、中国やロシアにごっそり持っていかれないように支援してもらいたいなあ。

オミクロン株という変化形が話題になっているが、どこまで広がるのか。今年もコロナで明けてコロナで終わる1年になりそうだな。