この一冊でわかる世界経済の新常識(2022)

熊谷亮丸(監修), 大和総研(編著)

• 販売会社／発売会社: 日経BP
• 発売年月日: 2021/11/18
• JAN: 9784296000388

商品レビュー

2022/03/20

2021年ももう少しで終わる。この時期になると来年の経済はどうなるという本が出始める。

日本経済はどうなるのか。「人の話を聞く」を売りにしている岸田文雄内閣だが、果たして聞いたことを政策にして実現できるのかな。

「2022年も不確実性が大きい日本経済の先行き」としている。確かに、コロナウイルス感染拡大の影響は、外国に比べて経済損失あるいは死者数では少ない。

しかし、全産業で見ると経済活動の業種格差は、リーマン・ショック後並みに拡大している。

日本経済が回復するかどうかは、個人消費と過剰貯蓄次第と指摘している。個人消費は分かるが、「過剰貯蓄」とは何か。過剰貯蓄は、就業の有無や年収に関係なくあり、特に高所得世帯と無職世帯で増えている。

一見すると、高所得世帯の消費が増えたようなニュースを見聞きするが、過剰貯蓄が消費に回り、日本経済が潤うかと言うとそんなに単純ではない。

高所得世帯の過剰貯蓄は、12.7兆円ある。そのうち5.7兆円は住宅ローンを返済している2人以上世帯が保有している。

その上、子供がいれば教育費もかかる。教育費に充てるための貯蓄をするので、大盤振る舞いとは行かない。

無職世帯に関しては、もともと持っている貯蓄額が少ないこともあり、過剰貯蓄を切り崩して、パーッと使おうという意欲がない。

アメリカに目を移すと、コロナ禍からの脱却で、実質GDPがコロナ禍以前の水準に戻りつつある。

しかし、アメリカにも抱えている問題がありバラ色とは行かないようだ。インフレ率が加速して物価が上がっている。その上に、アメリカに入ってくる商品がコロナ禍による海外の工場閉鎖や港湾施設及びトラックドライバー不足で、供給不足になっている。フライドチキンもその影響を受けている。

アメリカの場合、政治リスクもある。来年の中間選挙で与党民主党が過半数を取らないと「決められない政治」で、混乱する。

変異株が現れても影響が限られて、コロナウイルスが収束し、サプライズチェーンも回復すればのぞみはなくてもひかりぐらいは見えてくるのかな。