パンデミック以後 米中激突と日本の最終選択 朝日新書807

エマニュエル・トッド(著者), 大野博人, 笠井哲也, 高久潤

• 販売会社／発売会社: 朝日新聞出版
• 発売年月日: 2021/02/12
• JAN: 9784022951151

商品レビュー

2024/09/23

天皇に少子化解決や移民受け入れするように言うべきだとか、EU憎しゆえにロシアのほうが民主的だというなど、トッドには自分の専門のことだけを語ってもらっていたほうがいいと思った。

2024/07/22

日本では昨年(2023)のGW明けにコロナが５類（普通のインフルエンザと同じ扱い）となり、それを契機に報道によるコロナは終息し、今に至っています。最近(2024.7)では、コロナが流行っていているようですが、それほど騒がれてはいないように思います。マスクはするしないは別にして、袋入りのマスクをカバンに何個か携帯するようにはなりましたね。

この本は今年の２月に読破したものですが、本の内容が書かれたのは、2018-2021年なのでコロナ騒動の中で書かれました。私自身も、コロナによって働き方・生き方に大きな影響を受けたと思います、良かった点も変わってしまった点も含めて。レビューを書きながら、この本の内容をもう一度振り返りたく思います。

以下は気になったポイントです。

・トランプ大統領は米国史の中で重要な大統領であった、米国政治にもたらした保護主義と反中国という方向は、歴史的な転換点になるはずである（p１３）１９世紀には国家は後方にいたほうがいいというリベラリズムが広がり、1914年の第一次世界大戦、29年の世界恐慌へと繋がった。それに続いて、第二次世界大戦からその後にかけては、国家中心の考え方への転換があった、それがまた変わったのは、米国レーガン大統領、英国サッチャー首相によるネオリベラリズム、経済的な新自由主義が登場したときである（p１７）

・残念なことだが、思想的な行き詰まりを突破するには逸脱が必要である、家系的な毛並みの良かったルーズベルトのような人は日本では受け入れられやすい、安倍首相も毛並みが良い。でも逸脱できる人はそんな感じの良い人ばかりでなくて、危ない冒険主義者もいる、米国にはトランプ氏がいたというわけである（p２１）

・実はトランプ的な政治という点では、それは前から存在していた、共和党はある意味で、文化的な同質性を体現していた、白人の党ということである（p２６）トランプ氏の支持層は学歴が高くないと指摘されるが、その傾向はそれほど強くない、大卒レベルの学歴の半分くらいはトランプに投票している。違いがはっきりしているのは、教育レベルがさらに高い人達（質の高い大学、博士号）は殆どが民主党支持者である（p２７）

・中国は１４億の巨大な人口を擁しているが、人口動態という点では、ものすごい速度で変わりつつある。年齢構成が異常で、それが急速な高齢化へつながっている。これまでは、人口ボーナスのおかげで生産年齢人口に恵まれたが、その人たちが社会保障制度もないまま年老いていく（p５０）

・米国においては、社会の分断や民主党の迷走よりも危ない兆しがある、肥満問題である、単なる健康問題ではない、肥満は自分を律する力の問題である。つまりうまく未来に向かう能力の欠如を表す（p６０）

・マクロン大統領が覆い隠そうとしているのは、フランスで起きている３０年にわたる政策の帰結である、今人工呼吸器やマスクの備蓄が足りなくなったのは新型コロナウィルスのせいではなく、備蓄にかけるコストを削ってきたから。さらに、感染者の多くを占める高齢者の介護施設にかけるコストも削ってきた、これらはコロナウィルスが引き起こしたものではない（p１０７）

・自由貿易とは、世界の富裕層が一つになって貧しい人々を安い労働力（かつては奴隷）として使うこと。考えてみれば、自由貿易の「自由」という言葉そのものが嘘である（p１２８）

・ある程度の自由貿易なら問題ないが、あるポイントに達すると経済的な格差が広がりすぎて民主主義と自由貿易を両立できなくなる、自由貿易をある程度やめるか、民主主義を救うかの選択を迫られる。民主主義の根底には、いくつかの平等が求められるから。市民権、法の下の平等、投票権、そこには経済的な要素も絡んでくる。政治的な民主主義が、経済的な格差の拡大を野放しにしたままでは成立しない。そして私たちはすでにその段階に到達してしまっている、ここでの問いは、完全な自由貿易を手放すか、民主主義を手放すかである（p１５１）トランプ政権の保護主義的な政策は、民主主義を取り戻すための理にかなった方法に見える、しかし欧州ではこれまで以上に自由貿易を推し進めている、中国と一緒に（p１３１）

・米国は冷戦終結から３０年の間に、欧州をコントロールする力を失った、参加国が平等な共同体であるはずの欧州連合（EU)は、ドイツに支配されることになった（p１４９）
・移民対策は決して出生率対策の代わりにならない、最も優先すべきは、やはり女性が快適に働き、子供を産むことができる政策である（p１８８）

2024年4月26日読破
2024年7月22日作成

2024/02/23

民主主義の失速と世界的な分断　ー　というのが、本著の兼題だろうか。そもそも、資本主義は競争原理により資産を多く得るもの達を頂点とした階層化を進め、民主主義は資産に関わらず平等な発言権を目指すという、階層化を一定程度セーブする機能があったはず。民主主義の失速の一例としては、ビックテックの台頭により、最早、自由調整では是正仕切れない経済格差。持つものはとことん膨れ上がり、その強欲なスタイルを貫くために民主主義を支配する。

一方で「分断」は、悪いことだろうか。
異なる意見の存在を認める事も民主主義の基本機能であるはずが、異なる意見は、しかし「分断」の火種である。この火種を上手くコントロールするために民主主義があるならば、分断は、議論や選挙システムの中で調整、消化されていくのが理想だ。その決定事項で割りを食う人々が組織、国家単位で集団化する。利害の異なる集団を受け入れれば、現在の調整レベルでは、分断が加速する。そして、この「分断により統合し切れぬ隙間」を狙って強欲が入り込んだり、パンデミックが滲み広がっていった。

トランプがもたらしたものは、保護主義と反中国という方向性。黒人はバイデンよりトランプ政権の受益者だが、87%がバイデンを支持。誤った投票行動だったとエマニュエル氏は言う。一方に分断を煽り、一方に結束をもたらす事で、「身内」を固める。それが民主主義の原動力ならば、議会制民主主義での調整機能など最初から成り立たず、本来は数が多いはずの大衆層が束になって資産格差を是正する力も乏しい。

本著で語られるもう一つのテーマである人口動態と移民政策にしても、根源にはこうした「身内」の利害への強い不安感がある。移民政策ということを考えるときに、日本は過去に朝鮮に対して同化主義をとったという歴史が参考になるはずだ、とエマニュエル氏は言うが、つまり、日本は対立を調整するのは不得手であり、異分子を扱う事に慣れていない事の証左でもあろう。

こういう事はパンデミック以前から問題化しており、寧ろ、パンデミックにより、例えばその対策における反ワクチン、マスク問題、ロックダウンの是非など、身に迫った問題として大衆がより強く危うさを意識したという事ではないか。民主主義のダークサイドに気付いた人たちのパンデミック以降、である。