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ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ 講談社現代新書2602
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商品詳細
内容紹介 | |
---|---|
販売会社/発売会社 | 講談社 |
発売年月日 | 2021/01/20 |
JAN | 9784065225639 |
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ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ
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商品レビュー
4.4
9件のお客様レビュー
中国.台湾情勢に精通した著者による、中国米国関係の今後を占う著作です。著者の広い人脈からの情報により、幅広い視点で解説されています。また今後日本が取るべき対応も主張され、大変意義深く感じました。大国に巻き込まれていくことは止む得ないものでありますが、その中で日本人として必要な行...
中国.台湾情勢に精通した著者による、中国米国関係の今後を占う著作です。著者の広い人脈からの情報により、幅広い視点で解説されています。また今後日本が取るべき対応も主張され、大変意義深く感じました。大国に巻き込まれていくことは止む得ないものでありますが、その中で日本人として必要な行動をする必要性を感じました。 日本人として一人一人が、想いを持ち行動することが大事ですね。
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日本はこのままでよいのか?大国に挟まれた我が国がとるべき最適解とは何か? 目を背けずに現実を認識せよ。 本当に「無知」という事こそ恐ろしい事はない。 特に国のトップが勉強不足、認識不足だったとしたら、国民は当然不幸になってしまう。 だからと言って、国民自身が勉強しなくてよい訳では...
日本はこのままでよいのか?大国に挟まれた我が国がとるべき最適解とは何か? 目を背けずに現実を認識せよ。 本当に「無知」という事こそ恐ろしい事はない。 特に国のトップが勉強不足、認識不足だったとしたら、国民は当然不幸になってしまう。 だからと言って、国民自身が勉強しなくてよい訳ではない。 国民も正しく勉強し、正しく現状を認識し、そしてその時その時で、最適解を常に更新していく。 戦後の日本は奇跡的に平和に過ごすことができ、更に経済発展まで出来た。 平成の30年間は経済発展こそ厳しい状況だったが、少なくとも平和な時代は享受できた。 さてこれからの時代、日本にとっては非常に厳しい時代がやってくる。 今を生きている人たちは、平和ではない状況を体験したことがないのだ。 本当の意味の厳しい時代を何一つ知らない。 その状況でこれからの時代、我々はどこまで対応出来て、我慢が出来るのだろうか。 我々日本人の底力が試される時代に突入していると言えるだろう。 中国がどういう一手を出してくるか。 大方の予想はついているが、果たしていつ?どういう順序で? ここは常にシミュレーションをして、対策を練っておくしかない。 決して無策ではいけない。 さらにいうと、その時点の周辺国の状況がどうなるのか? その点についても同時に対策を考えなばならない。 北朝鮮は?韓国は?そしてロシアは? 台湾有事は確実に起こる。 台湾と尖閣諸島は、中国側の理屈では一体だ。 「台湾と尖閣が中国に獲られてもいいんじゃない?」ということを言う日本人も少なからずいる。 きちんと認識しているのだろうか。取られた後に中国がどう出てくるかまで分かっていて答えているだろうか。 アメリカ軍が日本の防衛のために命を投げ出すと思っているのだろうか? 自分の国は自分で守らないと、誰も守ってはくれないとなぜ気付かないのか。 今すぐにでも日本の防衛力を高めていかないと、本当に国家消滅の可能性だってあり得ない話ではなくなるのだ。 勉強不足、認識不足は本当に恐ろしい。 隣国が恐ろしいのではなく、本当に恐ろしいのは平和に慣れすぎた無知な日本国民なのかもしれない。 やはりまずは正しく現実を見るべきだ。 (2022/5/11)
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米中新冷戦の勃発、そしてコロナ禍からアフター・コロナの時代へ。周囲の環境が激変する中、日本はどう生き抜くのか?わが国が抱える課題を指摘し、なすべきことを説く書籍。 2021年1月、米国でバイデン新政権が誕生した。一方、中国は、米大統領選直前の2020 年10月に「5中全会」とい...
米中新冷戦の勃発、そしてコロナ禍からアフター・コロナの時代へ。周囲の環境が激変する中、日本はどう生き抜くのか?わが国が抱える課題を指摘し、なすべきことを説く書籍。 2021年1月、米国でバイデン新政権が誕生した。一方、中国は、米大統領選直前の2020 年10月に「5中全会」という中国共産党の重要会議を開催。習政権の長期政権化や軍事強化などの目標を記した「第14次5カ年計画および2035年長期目標」を決議し、習近平の「超一強体制」を確立した。 2018年以降、米中は「新冷戦」といわれる対立の時代を迎えている。 それは、①貿易、②技術、③人権、④金融、⑤疫病、⑥外交、⑦軍事、の7つの分野にわたる全面的な対立。 台湾統一を目指す中国にとり、尖閣諸島は「台湾の一部」で奪取の対象。 中国が尖閣に侵攻した場合、日本は米軍による防衛を期待すべきではない。無人島のために中国との核戦争のリスクを高めたくない米国は、軍の投入を躊躇するだろう。 コロナ対応において、日本政府の危機管理能力の低さが露わになった。 中でも、近隣諸国を仰天させたのが、経済担当の大臣がコロナ担当大臣に任命されたことだ。中国や台湾、韓国では、「感染症のプロ」が責任者となっている。 コロナ対策では、「コロナ封じ込め」と「経済復興」の矛盾が生じる。東アジアの各国・地域は、最初はコロナ封じ込めを優先し、効果が出た段階で経済復興に舵を切り替えた。一方、日本の政策は曖昧で、右往左往していた。 日本は戦後76年間、平和を保ってきた。それは誇るべきことだが、「平和ボケ」も進んだ。コロナ対策に見られるように、危機管理能力という観点からも、日本の将来が危ぶまれる。
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