日本のタブー 国を蝕む128の「聖域」 宝島SUGOI文庫

別冊宝島編集部(編者)

• 販売会社／発売会社: 宝島社
• 発売年月日: 2020/09/04
• JAN: 9784299009432

商品レビュー

2022/05/28

玉石混交な内容ですが、タブー事例を手軽に再確認できるメリットはあります。
盛りだくさんな事例の中から、本書で紹介されたものの一部を紹介します。
ギグワーク（ウーバーイーツなどの配達員は手軽さが受けて登録者増加ですが、個人事業主扱いとなることで労災や最低賃金の保護外にある）、国立大学医学部（所属医師は国家公務員となり給与は年齢とともに上昇し、流動性がないため人件費が経営を圧迫して赤字経営）、音事協（芸能界最大の事業者団体でマスコミもひれ伏す権力）、朝鮮総連（日本人を拉致した犯罪国家の日本支店が大きな顔をしていられる謎）、教育委員会（いじめ問題を全力で隠ぺいし児童のためではなく文科省や組織のためだけに存在しているエセ教育機関）、児童相談所（繰り返し見逃される家庭での虐待死）、ATM手数料（自分の金なのに利子より高い引き落とし手数料）、抗がん剤（血液系がん以外には有効性が認めらていないのに医師は無言）、精神鑑定（精神鑑定医をだますのは簡単、そして犯罪者は野に放たれる）、NHK受信料（公共放送という名のもとに見ようが見まいが強制徴収の勘違い）

また、行政側の問題も多い。
・デジタル庁が発足したが、内情はハンコ、ファックス、コピーが幅を利かせるIT後進国
・外国人労働者支援を目的としたJITOCOは官僚の天下り団体で、公益財団でありながら40億円の財産残高がある
・日本学生支援機構（天下り温床の独立行政法人だが、実態は400億円の収入のある高金利融資学生サラ金）
・年間2000億円の在日米軍への思いやり予算は、まさにノーチェックで使途不明（日米地位協定という片務条約からの脱皮はできるのか？）
・水道民営化（生活インフラが利益優先事業へ）

さらに、マスコミも。
報道の中立や公正を謳うマスコミの記者クラブ存続の自己矛盾、新聞のみが軽減税率の恩恵を受ける、クロスオーナーシップによる弊害（新聞やテレビなどが互いに独立してチェック機能が働くように一定以上の資本提携が認められないのが世界の常識）、いつまでたっても改められない新聞の押し紙（広告料金を維持するために部数水増しという勝手な自社論理で、廃棄前提の新聞紙の浪費は自然環境にも悪影響）など話題は尽きません。

2021/04/15

政治の表と裏。それをスクープするのが本来のメディアの役割でもあるはずだが、一向に目立った記事にはならない、また究極の質問も何故かしないメディア。政治力によって押さえつけられたメディアは大衆が判決をつけるだろう。タブーな出来事はコロナ禍の政策、日米地位協定などさまざまんことの記載がある。