目的別 組織再編の最適スキーム 新版 法務・会計・税務

貝沼彩(著者), 北山雅一(著者), 清水博崇(著者), 齊藤修一(著者)

• 販売会社／発売会社: 清文社
• 発売年月日: 2020/08/21
• JAN: 9784433741204

商品レビュー

2023/05/13

スキーム別に組織再編成の法務・会計・税務が解説された書籍。図解が多く、理解しやすい内容。ただ横断的な解説で広く浅めな印象だった。
P319
③株式保有特定会社はずし
株式保有特定会社に該当しなければ、B社は原則的評価により株価が 計算されることになり、類似業種比準方式により株価が計算される可能性が出てきます。
そのためには、持株会社自身が株式出資以外の資産を保有し、総資産 額の50%未満に株式、出資の価額を抑えればよいです。例えば事業法人が上場会社であり上場会社の持株の相当割合を保有する場合、株式保有特定会社規定を外すことはかなり困難ですが、事業会社が非上場の場合は、それほど難しくないです。
ア　銀行借入による賃貸不動産の取得や事業法人への不動産の貸付け
イ　銀行借入により被保険者を役員とする一時払い終身保険への加入
ウ　グローバルアセットアロケーションによる資金運用
等により、株式保有特定会社はずしが可能です。 その後は類似業種比準方式の適用が可能となれば、1株当たり利益及び1株当たり配当をコントロールし、事業会社の株価を劇的に軽減することも可能となります。
その際、1株当たり利益は50円額面換算後で、1円未満に抑えるとともに、1株当たり配当は0.1円を維持し、比準要素の2要素以上とならないよう留意すると、純資産価額方式の株価よりも軽減できます。
※上記スキームは事業上の理由、経済合理性を十分検討の上実行してください。