インテリジェンスと保守自由主義 新型コロナに見る日本の動向

江崎道朗(著者)

• 販売会社／発売会社: 青林堂
• 発売年月日: 2020/05/27
• JAN: 9784792606770

商品レビュー

2021/07/01

ルーズヴェルトは極悪人だと言う事実を普及したい
ソ連共産主義に与し善良な小国（東欧・極東アジア）
を売渡す
社会主義政策ニューデールを旗印に国家（官僚）に
よる国民の財産及び自由を合法的に強奪する社会が
現代のアメリカや日本であり、抗う組織がリバタリ
アン＝米国保守である(日本も個別だが2020年誕生)

経済政策の未熟で恐慌となると（現時点がソレ）社
会的弱者を救うの美名のもと政府が巨大になり、収
奪された税金は貧しい人に平等に配るための巨大組
織を存続させるために使われ、貧しい人には僅かな
福祉の姿をチラ見せさる

本当の敵は誰かを見定めて生きるしかない(´･ω･｀)

2021/06/18

　ソ連に占領されたバルト三国はじめ東欧諸国の、共産主義に対する心構えというのはとても参考になる。
　DIMEという考え方の重要性も改めて認識できたし、マッカーシズムの問題点も知ることができて勉強になった。

2021/02/03

『#インテリジェンスと保守自由主義』

ほぼ日書評 Day331

『コミンテルン』の江崎氏の近著。COVID-19問題の取り上げ方は、相変わらずややセンセーショナルな観があるが、本編においては史実に基づき、評者のような「一般市民」の不勉強が指摘される。

沖縄返還交渉の最中、昭和42年（1967年）当時の駐日大使の回想録では、当時の日本について「小委員会で討議するにあたって直面した基本的な問題は、日本政府には広範な安全保障問題を取り上げる体制がないことであった。外務省内部にも、あるいは外務省と防衛庁間にも、安全保障問題を論議する場が存在しなかったし、専門的知識の蓄積もなければ、安全保障を総合的に検討すべきだと考えたことすらなかった」と記された。日米安保条約締結後16年に及び、こうした議論の場を持つことが無かったという。

さらに、国家横断的な安全保障会議体制が創設されたのは、そこから約半世紀を経た平成25年（2023年）、漸くさきの安倍政権においてだったというから、何をか言わんやだ。

そして、こうしたことどもの多くが、GHQの名を借りた旧ソ連ないしはコミンテルンの回し者の差金だったと。

もちろん、全てをそうした「陰謀論」に帰することの危険も承知した上で、先の評にも記した通り、共産党のみならず我が国の野党の、単に批判に終始する態度は、あるいは敗戦による国家転覆（スターリンの共産化戦略の骨格）そのものとも思えるのが、哀しい事実である。

「『憲法を押し付けられたから日本がこんな有様になったのだ』と反論する人もいますが、現行憲法のどこに『国家戦略を考えてはいけない』と書いてありますか。『国家安全保障会議を設置してはいけない』と書いてありますか。なんでもかんでも憲法のせいにして思考を停止してきた『改憲派』もまた、問題があったと言わざるを得ません」という指摘ももっともである。

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