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海洋ガバナンス 海洋基本法制定 海のグローバルガバナンスへ
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商品詳細
内容紹介 | |
---|---|
販売会社/発売会社 | 西日本出版社 |
発売年月日 | 2020/05/21 |
JAN | 9784908443510 |
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運輸官僚であった著者が、退官後25年にわたり「海洋ガバナンス」実現に向け取り組んだ活動をまとめた本。わが国は海洋に囲まれた国家でありながら、抱えている島の領有権や漁業等の水産関連問題、あるいは海底資源開発や海運、環境等のさまざまな問題に対し、縦割り行政の弊害もあってなかなか対処で...
運輸官僚であった著者が、退官後25年にわたり「海洋ガバナンス」実現に向け取り組んだ活動をまとめた本。わが国は海洋に囲まれた国家でありながら、抱えている島の領有権や漁業等の水産関連問題、あるいは海底資源開発や海運、環境等のさまざまな問題に対し、縦割り行政の弊害もあってなかなか対処できないでいた。そのような状況の中、国会議員を含めた関係者による勉強会を立ち上げ、海洋基本法の制定をはじめ、数々の国際会議の開催など、著者は、多くのことに貢献してきた。その功績は極めて大きい。その経緯が詳細に記されており、資料としての価値は高い。地球温暖化や廃プラスチック問題など新たな課題も出てくる中、大いに参考となる文献だと思う。 「海洋基本法研究会設立(2006):武見敬三代表世話人、石破茂座長、栗林忠男慶大名誉教授(共同座長)、秋山昌廣海洋政策研究財団会長(世話人)、海洋政策研究財団が事務局。中川政調会長の指示」p80 「海洋政策研究財団の『二十一世紀の海洋政策への提言』を受け、超党派の政治家と民間の海洋各分野の有識者・関係者が「海洋基本法研究会」を設立し、我が国の『海洋政策大綱』と海洋基本法案について協議してきた努力は、このようにして見事成果をあげて結実した」p92 「民主党は、2007年に入ると海洋法制プロジェクトチーム(高木義明座長、細野豪志事務局長)を設置して党として海洋基本法制定の取り組みを開始した。並行して、民主党内には有志議員による「海洋立国日本」推進議員連盟(西岡武夫座長、前原誠司座長代理)が発足し、これらの動きをバックアップした」p100 「最近では、人間が排出する温室効果ガスによる気候の温暖化・海洋の酸性化、過剰漁獲・IUU漁業等による私たちの生活に密接な関わりを持つ漁業資源の減少、陸域から大量に流れ込むプラスチック等のゴミによる海洋汚染の深刻化等々海洋をめぐる問題の重大さがますます明らかになってきた」p268 「海洋のガバナンスという人類初の取り組みに参画するに当たって、自分が重要と思う有識者に直接会い、こちらが考えている取り組みの方向・方法について考えを述べて意見を聴くことだった。それを踏まえてさらに考えて目標を設定し、必要と思う有識者にはお願いして、それに向かって行動を開始した。このように直接会って話したことがきっかけとなって、その後海洋ガバナンスの構築について共に語り合って取り組む人々と知り合い、交流が始まった」p269 「(シンク・アンド・ドゥー・タンク)笹川会長からも「研究して提言するだけでなく、それを実現しなければだめだ。シンク・アンド・ドゥー・タンクだ」と念を押された」p270
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