最新MMT[現代貨幣理論]がよくわかる本 図解入門ビジネス

望月慎(著者)

• 販売会社／発売会社: 秀和システム
• 発売年月日: 2020/03/24
• JAN: 9784798060439

商品レビュー

2023/09/17

MMTについて知りたいと思い、図書館で見つけた本書を借りて読んでみました。
少し前に読んだ中野剛志氏の本よりは、わかりやすいというか納得的できる部分が多かったですが、MMTについての理解は、それほど進みませんでした。

本書で気になったのは、MMTに関する話と、金融や財政に関するMMT派の人の主張（必ずしもMMTに関係ない主張）が、ごちゃ混ぜで書かれているように見えること。
論理的に一貫していないように思える部分もいくつかありました。
また、中野剛志氏の本と同様に、MMTについては、「ある種の（特殊な）仮定の下であれば成り立ち得る机上の空論」という印象を受けました。

とはいえ、MMTについては、まだまだ自分は勉強不足。
というわけで、MMTについては、他の本にも当たってみようと思います。

2021/08/22

信用創造、
本当の意味での将来へのツケ回しは、将来の生産水準の低下
債務ヒエラルキー、
ストックフローモデル、誰かの黒字は誰かの赤字
ジョブギャランティvsベーシックインカム
金利政策での不確実性、不安定性、不平等性の論理に基づく問題、国債廃止論

2021/03/10

MMT、リフレ派、積極財政派の違い。
MMTは、金融政策は有効ではないとする点でリフレ派と違う。リフレ派は、マンデルフレミング効果により財政政策は有効でないとするが、MMTはそうではない。
積極財政派とは、財政政策の有効性については同じだが、MMTでは、通常の財政出動では利潤の偏りがあるため庶民の厚生を向上させないとして、ジョブギャランティを推奨する。

モズラーの名刺モデル＝名刺をお金替わりに子供たちに家の掃除をさせる手法。
政府は民間の貯蓄需要のために、財政赤字になる必要がある。
裁量的財政政策では、規模が不安定であり、利潤も偏る。自動安定化のために、ジョブギャランティ―が好ましい。
呼び水政策は、民間の過大な投資を期待するため、不安定で完全雇用の長期達成は難しい。完全雇用に到達する前にインフレになる可能性がある。
住空間立方フィート税を提案している。住空間に課税する。
望ましい税制は、転嫁されない税制、経済状況によって課税が変化するもの。法人税は転嫁される、消費税は安定税収だが、経済が悪くても課税される。累進所得税のほうが望ましい。
リバーサルレート＝金利が高いほうが好況になる場合があるのではないか。ミンスキーの金融不安定性理論。
内生的貨幣供給論＝貨幣は民間借入支出によって決まるのであって、貨幣量を先に決めても景気には影響しない。
好景気なら貨幣需要は増加するが、潜在的に貯蓄過剰なら、政府か海外部門の赤字が必要。
コストプッシュインフレの時に価格統制をすれば、生産意欲がなくなり自壊することでさらにインフレになる。ジンバブエ、ベネズエラのハイパーインフレの要因。
債務ヒエラルキー＝上位の負債で下位の負債を決済できるが、逆はできない＝国が最上位なので、国は銀行の債務を負担できる。
経済のドル化＝自国通貨の最上位性が崩れて、ドルを最上位としたヒエラルキーが生まれる。ソマリアシリングの例。内戦の終了を人々が予測したため、ドル化から免れることができた。
ミンスキー「誰でも貨幣を発行できる。問題はそれをいかに受け取らせるかだ」
ストックフロー一貫モデル＝誰かの黒字は誰かの赤字。国際的にもそれは同じ。すべての国が経常黒字になることはできない。
需要主導型の方程式体系。主流派は供給主導の方程式を使っている。これだと金融と実物を切り離しているため、金融危機を見逃しやすい。
ゴルディロックスエコノミー＝財政黒字と好況の状態。単に民間の過剰借入に頼っているという意味なので、永続しない。将来の不況の前触れになる。モズラーの予言。
財政黒字は民間の赤字＝民間の赤字は、借入によるものなので長続きしない。財政黒字は民間の維持不能な信用膨張の証し。
労働力をバッファーストックにする＝ジョブギャランティ。労働力の陳腐化防止、産業変革の円滑化。
総需要だけにフォーカスすると、不平等の拡大とインフレが起きる。労働者層へ直接配布する。最低限の瀬策であり万能薬ではない。
ベーシックインカムより優れている。
変動相場制による小国の不都合は、国際的機関による短期的な買い支えや、コモディティの安定供給などで解決するほうがよい。
輸出は費用、輸入は便益、との考え方。通常とは逆。貿易赤字が持続できるのは、資源国に投資資金が入り続けるか、アメリカのように決済通貨を供給する場合だけ。
貿易赤字と、不完全雇用は別の話しであり、貿易赤字でも完全雇用は達成できる。輸出振興や輸入代替策を取るべき。
国債経常収支もストックフロー一貫モデルでは総和は0になる。マーストリヒト条約は実現不可能。
レンズとしてのMMT＝現実の経済を記述しただけ。政策の選択とは別。財政黒字を目指すべきではない、量的緩和によって経済は刺激できない、財政出動による景気刺激は財政再建にはつながらず不平等を増やすだけ、政府債務の大きさと民間貯蓄の大きさは関係ない、など。
クラウディングアウトとマンデルフレミングモデルによる財政出動無効説は金利を国債によってコントロールすれば、無効にはならない。
経済理論の誤謬のパターンはふたつだけ。
１，通貨財政システム。財政赤字は財政危機を直接には引き起こさない。過大な財政赤字によるインフレの心配があるだけ。
２，貨幣金融システム。貨幣は民間の投融資の結果発行されるもの。
信用創造廃止論＝銀行による信用創造を廃止するべき。法定準備率を100%にする。
国債廃止論＝国債は資金調達ではなく金利調整手段として存在する。