全体主義の中国がアメリカを打ち倒す ディストピアに向かう世界

副島隆彦(著者)

• 販売会社／発売会社: ビジネス社
• 発売年月日: 2019/12/20
• JAN: 9784828421544

商品レビュー

2020/10/28

　歯に衣を着せぬ、というのはこういうことだ。
　荒削りの調査と分析、そして思い切りのよい予測の断言が魅力的だ。学閥に与することもなく、保身もない、著者が言う孤独の発言には勢いがある。
　統制社会に進む世界に警鐘を鳴らす好著だ。ただ、何しろ荒削り、またそれが繋がりや忖度に生きる者のその生き方に対しても警鐘を鳴らす著者の存在、それが際立っていると思う。

2020/07/04

保守、リベラルいずれからも嫌われる人こそ最も優れた知識人。

人類は中国化していく。

監視カメラ
人権侵害という新たな切り口

普通選挙と複数政党制がデモクラシーの条件

華為
　株の98.7%は従業員が所有。国有企業ではない。
　若者は国有企業が嫌いなため応援する。

ZTE
　深圳市出資の企業

中国は年3千億ドル半導体を輸入。弱点。

習近平の母校、精華大学傘下、紫光集団
　子会社　長江メモリーテクノロジーズ
　サムスンの技術を提供
　ファーウェイに売り込む

中国製造2025
　アメリカの大学の先端研究を盗用
　トランプ制裁に反対の李国強勢力も一致団結

テスラ
　中国進出　トヨタとパナも影響下に

アフリカと中国　
　資源と開発のバーター、チャイニーズトラップ

華龍１号　中国原発
　フランスのアレヴァの技術
　チェコ、40兆ドルの原発2基で十分

サハリン　天然ガス
　パイプラインで日本へ安価に

2020/03/29

この本の著者である副島氏は、私が社会人になった平成元年頃からずっと新刊本が出たら追いかけてきた方です。この本は令和２年１月に発行されすぐに読んだのですが、レビューを書くのに時間がかかってしまいました。

私が物心ついたころは、米ソの二強でしたが社会人になって少し経った頃に、ソ連邦が解体されてアメリカの一人勝ちとなりました。あれから時が過ぎ、今はその相手は中国になったようです。

現在、コロナショックが進行中ですが、震源地と思われていた中国では収束に向かいつつある一方で、欧米ではコロナウィルスが猛威を振るっています。その影響は私にも大いにあり、２月末から始まった在宅勤務は、現時点で判明しているだけでも4月10日までと、一か月以上に渡っています。

このような経験は社会人生活初めてです、東日本大震災でも１週間程度であったと思います。この１か月の変化が、今後さらに大きな変化をもたらすと思いますが、この本のテーマのように覇権が中国に渡ってしまう可能性も否定できないですね。

以下は気になったポイントです。

・中国製の監視カメラ会社に、最初に技術を開発して売ったのは、ニコン・キャノン・パナソニック・ソニーである。世界一の技術力を持っている、カメラ以外には、センサー、フィルターの電子部品（ｐ４、６２）

・2010年に日本を抜いた中国はあと５年（2024）でアメリカのＧＤＰを凌駕して世界一になるだろう（ｐ３３）

・今やアリババの「アリペイ」と、テンセントの「WeChatペイ」が巨大な金融機関になってしまった、１）スマホ決済、２）定期預金のような金利のつく金融商品、３）融資を併せてやるので、銀行消滅となる（ｐ５２）

・ヤフーの創業者である、ジェリー・ヤンもアリババ株を１０％くらい持っている、日本で「ペイペイ」というスマホ決済を始めたが中国のものよりスピードが遅い（ｐ７５）

・ファーウェイは、アメリカのクアルコム社の世界最先端の半導体を、あと２年で超えるものを作っている。ハイシリコン（ファーウェイの内生子会社、半導体設計）はすでにクアルコムを抜いて、量子コンピュータを作っている（ｐ８５、９２）

・中国は2022年から民主政体に移行していく、習近平の３期目の次の５年が2022年（第２０回党大会）から始まる、この任期中の2027年までに中国は、普通選挙制度と複数政党制を実現する、これが実現すると、デモクラシーである（ｐ１５０）

・カザフスタンという国が、これからユーラシアが栄える時代に世界の中心になる、この国のアルマトゥに新しい世界銀行ができるだろう、中露と中央アジア５か国（カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン）で上海協力機構も作られている（ｐ２１４）

・ドローンの怖さは、従来型の大型兵器とことなり、レーダーにつかまらないで低空飛行で目的地まで到達して爆撃する、2019年9月にサウジのガワール油田を爆撃した（ｐ２４９）

  2020年4月11日作成