日本の地方議会 中公新書

辻陽(著者)

• 販売会社／発売会社: 中央公論新社
• 発売年月日: 2019/09/14
• JAN: 9784121025586

商品レビュー

2021/11/06

首長の権限に比べて、大きく制限されている地方議会の議員。反首長でも与党でもなかなか役割が見いだせず、首長の追認機関とならざるを得ないという指摘は鋭い。予算を通さないことには、自身へもたらされた陳情にこたえることが出来ず、各論反対でも予算を通さざるをえないというのは苦しい。
一方で、多くの小規模自治体で与野党形成がされておらず、地縁的な結びつきでしか施策への関与度合いを測ることが出来ない状態になっているというのは、必ずしも二大政党がよいとは感じないので、なんとも言えないところ。なり手不足への対応といして、専門職化（現行は兼業を前提にしているとする。）を図り、議員報酬を一定の生活給として支給することや、夜間議会の開催等で、なり手の多様化を図るべきとする。
アメリカの大統領制では、大統領は予算提出権を持っていないため、議会に大きな権限があるとしたうえで、地方議会には、専任のスタッフがいない（全員首長部局として採用されるため）ことを指摘し、政策立案機能を果たすために十分でないとする。
また、地方議員の日常についても紹介することで、単に制度面のみからの批判ではなく、フィールドに根差した研究も行っていることがうかがえる。
かなり勉強になった。なぜ、無茶を言ってくるのかということを考えるにあたって、彼、彼女らの果たしたい熱意と与えられた権限、役割が非常にアンバランスな結果として、執行機関への有形無形の圧力となるということを考えさせられた。
現行制度のもとでは、彼、彼女らはなにかしたくてもほとんどできないということに尽きる。

2020/06/02

町村の議会で、議長選挙が繰り返されたという報道が記憶に残っていた。議員選挙では、県議会でさえ無投票当選の選挙区があった。民意を反映するはずの議会や議員が、住民の思いと乖離している。本書では、二元代表制と言いながら、強すぎる首長の権限に対抗する議会(議員)側からの議会改革と、有識者が提唱する政党主体の、住民が政策を選択しやすい選挙制度＋国への橋渡しを期待する内なる議会改革が紹介されていた。自分としては、多様な住民の要求を地方自治の施策に活かすには、政党主体には反対だ。

2020/02/10

とても良かった。日本の地方議会が抱える問題とその解決策を学ぶことができる。まず成り手不足の問題。名誉職と専門職のあいだの中途半端さが問題である。また、男性、高齢者のか代表など色々なもんだい関心につながる。解決策としては、より柔軟で多様性を認めていくこと。なるほどと首肯できた。