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スノーデン・ファイル徹底検証 日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 毎日新聞出版 |
発売年月日 | 2019/09/07 |
JAN | 9784620325965 |
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スノーデン・ファイル徹底検証
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スノーデンの暴露ファイルの内容紹介、検証というよりは、それを釣り餌に持論である「政府による監視法制、軍による違法監視」の危うさに警鐘を鳴らしたいという狙いの本。肝心な暴露内容には殆ど触れられない。我々が使用するインターネットや電話などの情報が見張られていて、もしかすると、それが理...
スノーデンの暴露ファイルの内容紹介、検証というよりは、それを釣り餌に持論である「政府による監視法制、軍による違法監視」の危うさに警鐘を鳴らしたいという狙いの本。肝心な暴露内容には殆ど触れられない。我々が使用するインターネットや電話などの情報が見張られていて、もしかすると、それが理由で、ある日突然逮捕されるかも知れない。そのヤバさは分かるが、バランス良く考えたい所。 本著は左や右にありがちで偏った本。それが顕著なのは、「中国の戦闘機の反応を誘発した事例。自衛隊の偵察活動が中国側にとっては、挑発としか映らないことを、私たちは想像する必要があるだろう」「対象年齢者のリストを自衛隊に提供すると言う。長門市の市長は災害発生時には自衛隊のお世話になるかもしれないと取材に答えている。若者の所在を明かさなかったら、自衛隊は災害救助活動しないのだろうか」などの発言。他国の軍事情報収集は、国防上必要な事であり、日本だけが行わない訳にいかない。国民監視とは話が違う。その行為が中国を挑発したので、中国側に一理あるみたいな言い方はおかしい。それと、自衛隊の件だが、リストを渡さない自治体を守らないという話は曲解。隊員の採用を進められないと、そもそも守れないだろう。 こんな感じで、主張ありきだと論理破綻するし、それが為にスノーデンを客寄せに用いたセコさも滲む。 安倍政権は2012年12月の発足以来、13年特定秘密保護法、16年の盗聴法大幅拡大、17年の共謀罪と、国民に対する監視法制を整えてきた。アメリカは自らの違法監視を合法的に守るため、日本の秘密保護法の制定を後押しした。XKeyscoreは、世界中の外国人に関するインターネット上のデータを検索・分析するために米国国家安全保障局が使用する元極秘コンピュータ・システムであるが、これが日本政府に提供された。太刀洗通信所では監視システムMALLARDが導入された。 プライバシーかセキュリティか。監視されるのは、確かに気分が悪い。しかし、大切なのは違法に逮捕されないような法整備の方であって、野放しで違法取引やテロの準備が進むような事態は防げるなら防ぐべきだ。監視カメラには効果があり、既に広く導入されているし、犯罪を犯さぬ大多数の庶民にとって、気持ち良いものではないが歓迎すべきものだ。法整備に視点を合わせずにカメラを排除しようとする主張ならば、前述のレトリックも踏まえてお里が知れる。気をつけながら読みたい本。
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米国家安全保障局の協力を得てネット大量監視に乗り出した政府。防衛省・自衛隊、警察、民間警備会社の市民に対するスパイ活動が明らかに。犯罪捜査やテロ対策と無関係な権力の濫用。企業の個人情報収集を非難しつつ政府の行為に無頓着な人々。
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