日本経済2020 恐怖の三重底から日本は異次元急上昇

増田悦佐(著者)

• 販売会社／発売会社: ビジネス社
• 発売年月日: 2019/08/03
• JAN: 9784828421209

商品レビュー

2019/11/02

令和元年８月に出版された、この２０年間は追いかけている、増田悦佐氏の作品です。第二次世界大戦のころから、戦争に勝っても得しない、逆に負けた方が得するような世の中に変わったことを解説しています、これが今までの本に無いポイントです。

寿命が長くなり、経済的に余裕のない高齢者、引きこもりになってしまい正規就職が難しくなった人たちを、生活保護という形で支援するのではなく、軍隊を入隊してもらい、死亡した場合は戦争中でなくても遺族に年金が出る等、という考え方は興味深かったです。

以下は気になったポイントです。

・先進国とは、同一のGDPを生産するのに必要なエネルギー量を持続的に減らすことのできる国である（ｐ５）

・十字軍遠征では、マルタ・テンプル・ドイツ騎士団を生んだ、一番地味であったドイツ騎士団は持続した（ｐ２６）

・1503年から2027年まで、84年サイクルで覇権国が変わってきている、スペイン・ポルトガル・ヴェネツィア→オランダ→フランス→イギリス→アメリカ→？（ｐ２９）

・第ゼロ次世界大戦ともいうべきは、７年戦争が、イギリス・プロイセン連合と、フランスとその同盟国で起きた1763年である（ｐ３４）

・世界中の産業革命は、熟練工に対する依存度を低下させるための機械化であった（ｐ３９）

・アメリカでは先住民から土地を奪い取り、その土地に南部ではアフリカから輸入した黒人奴隷を労働力として、綿花・タバコを生産していた。黒人奴隷に過酷労働をさせるためにも、白人入植者にとって市民武装は生活権の一部であった（ｐ４０）

なり理由で実に簡単にリンチしていた、黒人をリンチしても誰かに損害賠償を請求する必要がない世の中になった（ｐ４８）

・生産活動に寄与しなかった投資を減損会計を適用して、バランスシートの価値を除却する会計作業をやれば中国はすでにマイナス成長に入っている（ｐ５５）

・バブル後に低迷が続いていたはずの日本は、労働生産も、多要素生産性もアメリカについで二位である（ｐ５８）

・現代では戦争が奪う人命は、交通事故の４分の１以下である（ｐ７４）

・戦闘行動で勝った側が国際世論において勝者になるとは限らない、この分水嶺となったのはアイスランドがイギリスを向こうに回して戦った「タラ戦争」(1958-76)（ｐ８４）

・戦争が欧米にとって有利な紛争解決手段だったのは、第二次世界大戦まで、それまでは覇権を維持してこれた（ｐ８９）

・敗北は、敵の同意や協力なしに自分でできる。反対に、敵の敗北か降伏がどうしても必要で自分だけではできないこと、それが勝利である（ｐ９９）

・原油が割安になるたびに、アメリカを中心に世界の金融市場のどこかで危機が発生している（ｐ１２１）

・中国の国有企業は政府による暗黙の債務保証があるので、稼働率５０％の製鋼所や発電所を建て続けられる、民間企業なら減損会計をして簿価を引き下げる（ｐ１２６）

・日本ではもう３０年近くゼロインフレ、ややデフレという状態が続いているが、経済が収縮する事態になっていない（ｐ１５５）

・インフレ率の低い社会の利点、１）将来の見通しが立てやすく経済活動の基盤が安定する、２）戦争を起こさない平和を目指す（ｐ１６８）

・サービス業主導経済で起きる最大の変化は、１）企業の小規模化、２）意思決定機能の分散（ｐ１７８）

・イギリスの貴族の話すのは、宮廷内の公用語であるフランス語であった、英語を使うのは庶民に何かを命令するときのみ、現代でも３音節以上のラテン語系、フランス語系の単語を多用する人は教養が高いと尊敬される（ｐ１９０）

・大衆重視の姿勢こそ、日本が３度も長い平和の持続期間（縄文時代：１万2000年ー4000、平安時代の350年、江戸時代の250年）が続けられた根底にあるのは、王侯貴族・エリートが、文法体系・語彙においても大衆とはまったくちがう言葉を話したことがない国という事実（ｐ１９６）

・日本国政府の債務はGDPの２倍だが、そのうち４３％は日銀が保有、金利収入は財務省に納付する仕組みなので、実態としては貸し借りゼロ、だから日銀が債権放棄をすれば、簡単に日本の債務問題は解消する。債権放棄でなくても、永久債でもよい（ｐ２１０）

2019年11月2日作成