タニタの働き方革命

谷田千里(編者), タニタ(編者)

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2019/06/25
• JAN: 9784532322823

商品レビュー

2024/06/24

会社が仕組みを変える必要があり経営者視点では良いかと思うが労働者視点では、『こういうのいいなぁ』と思うくらいしかできないかな。

2023/01/08

フリーランスと社員のいいとこ取り。
課題もあるんだろうが、閉塞感の
ある日本の働き方の風穴の一つだと
思う。

2021/04/26

　「日本活性化プロジェクト」。株式会社タニタが行なっている、従業員の個人事業主化プロジェクトのことです。本書はこのプロジェクトについて、タニタおよびその社長が記したもの。プロジェクトの目的や制度内容、発足から3年目を迎えた時点での課題などが明らかに明らかにされています。

　読む前に、気になることがありました。社員と会社を取り巻く法律関係に、どう折り合いをつけたかという点です。プロジェクトが一部で「脱法行為」と指摘されるのも、これに起因します。

　私は税理士ですので、とくにプロジェクトメンバーに支給された金銭の税法上の取り扱いが気になってしょうがありません。社員に支払う給料と、個人事業主に支払う外注費とでは、法人・個人事業主ともに税金の計算方法が大きく異なるためです。その点は本制度を支援している税理士法人が押さえているようですし、制度を見るかぎり配慮したような形跡はあります。ですが、クリアになっていることが明示されているわけではありません。税法について解説した書籍ではないので当然のこと。ただどうしても、腑に落ちないような感覚はわずかに残ります。国税庁の事前照会データベースを見ても、本件の税務上の取り扱いについて照会した記録が見当たらないようですし・・・。

　また本書には、個人事業主化した社員やその上司による座談会の様子も記録されています。やはり戸惑いがあったり、試行錯誤しつづけている部分はあるようです。契約書の内容はどのように規定すべきか、発注金額はどうやって算定するか、何をもって追加発注とするか、などなど。複雑な運用体系が求められることから、真似するのは容易でないことがうかがえます。

　社長はこの制度を「社員とフリーランスのいいとこ取り」と称しています。そういう曖昧な立ち位置は、実在しうるでしょう。それをタニタが証明していると見ることができます。かたや法律関係においては「従業員か、もしくはフリーランスか」という二分論で判断せざるをえない場面が多くあります。本プロジェクトのような革新的取り組みに、法律が追いついていないともいえるかもしれません。

　タニタの先進的取り組みが規範となって、多様な働き方が浸透していく。それを後押しするように、法律その他のルールが進化していく。そんなとを願って読み終えました。